これはどういうことかといいますと、現行上では実は犯罪とされていない児ポ法上の勧誘やアクセスに関しても犯罪化するということが要請されているんですが、これちょっと謙抑的に中身をしっかり見ていかないと、国内法との関係で非常に厳しいだろうというふうにも見ています。
今の御答弁は、その留保の可能性は残したという答弁だというふうに思いますので、しっかり検討していただいて、もしこのいわゆる国連サイバー犯罪条約を締結ということになって、国内法との関係を見た場合に、直接法文の中には留保規定はありませんけれども、ウィーン条約の十九条を使っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
さて、国連サイバー犯罪条約を締結するための国内法の整備に関しては、本当に表現の自由や通信の秘密が大きく制限されることになりかねないということが考えられています、思われますが、これ、日本において立法事実が認められまして、やっぱり必要性とか許容性が確認された場合にのみ行われるべきだというふうに思っています。
これによって日本の多様な文化が破壊されないようにということで、特に表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにお約束をいただきたいと思っておりまして、同様の実は質疑は私、これまで岸田総理あるいは林当時外務大臣だと思いますが、お聞きしたことがありまして、是非茂木大臣に対しても御決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
12中中村和彦外務省国際法局長
お答えいたします。
お尋ねのありましたウィーン条約法条約第十九条でございますが、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したものでございまして、ただ、留保、その例外、つまり留保を付することができない場合として三点述べているところでございます。
第一が、条約が当該留保を付することを禁止している場合。第二が、その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合。そして、第三ですが、以上述べた二つの場合いずれにも該当しない場合には、当該留保が条約の趣旨、目的と両立しないものである場合。以上が十九条の規定でございます。…
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山田太郎(自民)
何でこんな難しいというか細かい話を実は今回質問しているかといいますと、このウィーン条約の十九条は非常に重要でありまして、これはどういうことかというと、憲法上の要請から、条約が締結されてしまうと国内法を上回るということなんですが、そのときに、実は中身を見てみたら、留保しておかなければまずかった状態があった場合には、これは実は留保規定が仮になかったとしても、ウィーン条約の十九条ということで、簡単に言うと留保を付けることができると。ただ、当該国の関係者との了解が必要だということであります。そういった意味で非常に重要な観点なんですが。
そして、何でこの話をちょ…
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14有有馬裕外務省総合外交政策局長
お尋ねの条文は、オンライン上の児童の性的虐待又は性的搾取に関する媒体に関連する犯罪に関する規定であると承知しております。
先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約法条約第十九条は一定の条件下で条約には留保を付することができる旨を規定したものであると承知しております。
その上で、現在お尋ねの条約については、関係省庁と精査中であるため、ウィーン条約法条約第十九条に基づきお尋ねの条約第十四条一（ｂ）を留保することができるか否かについては現時点では判断することができません。
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- （上の発言）
15山田太郎(自民)
これはどういうことかといいますと、現行上では実は犯罪とされていない児ポ法上の勧誘やアクセスに関しても犯罪化するということが要請されているんですが、これちょっと謙抑的に中身をしっかり見ていかないと、国内法との関係で非常に厳しいだろうというふうにも見ています。
今の御答弁は、その留保の可能性は残したという答弁だというふうに思いますので、しっかり検討していただいて、もしこのいわゆる国連サイバー犯罪条約を締結ということになって、国内法との関係を見た場合に、直接法文の中には留保規定はありませんけれども、ウィーン条約の十九条を使っていただきたい、こういうふうに考えているところであります。
さて、国連サイバー犯罪条約を締結するための国内法の整備に関しては、本当に表現の自由や通信の秘密が大きく制限されることになりかねないということが考えられています、思われますが、これ、日本において立法事実が認められまして、やっぱり必要性とか許容性が確認された場合にのみ行われるべきだというふうに思っています。
これによって日本の多様な文化が破壊されないようにということで、特に表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにお約束をいただきたいと思っておりまして、同様の実は質疑は私、これまで岸田総理あるいは林当時外務大臣だと思いますが、お聞きしたことがありまして、是非茂木大臣に対しても御決意をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
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茂木敏充(自民)外務大臣
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由も確保することは不可欠でありまして、特に創作表現、これが不当に制限されることがあってはならないと、このように考えております。このような観点から、条約交渉の場においても、今も答弁をさせていただきましたが、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。
こうした経緯も踏まえ、お尋ねの条約につきましては、引き続き、立法事実があるかどうかと、こういったことも含め国内法制度の整合性等について慎重に検討してい…
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17山田太郎(自民)
特に、若者を始めとして様々なクリエーター、ユーザーが大変注目しているところでもありますので、外務大臣を始めとして外務省、それから日本政府関係者、是非よろしくお願いします。
さて、次の質問をしたいんですが、防衛省と、それからロボット政策についてお伺いしていきたいというふうに思っています。
もうロボットの必要性というのは多くを語らなくても重要だというふうに思っていますが、特に防衛関係においてこのロボットというのをどのように活用しようとされているのか、非常に重要な論点かと思っています。
国土防衛とか災害派遣等、自衛隊の任務には危険が伴うというところもたく…
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18上上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官
お答え申し上げます。
先生御指摘のドローンですとか無人機、無人航空機、あるいはロボットも含めまして、現行の国家防衛戦略におきましては無人アセットと総称してございます。
自衛隊におきましては、防衛や災害派遣、各種の任務におきましてこの無人アセット、現在も既に活用しているところでございますが、例えば航空自衛隊におきましては、大型で高高度から画像情報を収集するグローバルホークという無人機がございます。これを平素から広範囲における常時継続的な情報収集に既に投入しているところでございます。
また、昨年能登半島におきまして大きな地震がありまして、自衛隊も災害派…
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