黄川田仁志 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)

2025年12月4日・第219回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

委員の考え、個性を生かし、自立した地域をつくっていくというそのお考えには賛同いたします。ですので、私たちも、自治体が住民のニーズを的確に捉えて、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に供給できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することは重要であるというふうに思っております。

かつてございました地域の自主戦略交付金については、私が報告を受けているところによりますと、手続の煩雑さ等もあって廃止されたという経緯がございました。それに代わるものとして地方創生交付金をつくったわけでございます。地方が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとしております。ただ、これもそれで十分だということではなくて、創設して以来随時、より使い勝手がよくなるよう制度の見直しもしてまいりました。今後、最も真に地方にとって効果が高く使い勝手のよい施策の仕組みづくりができるよう考えてまいりたいというふうに思っております。

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