一方で、大臣所信においては人口急減地域において必要なサービスを受けられるよう支援するとございますが、地域を活性化するためにはまず地域の担い手、主体をどうするかという点が不可欠でありまして、この点、組合員が出資して、運営して、そして労働するという三位一体を原則とする労働者協同組合という新しい仕組みも出てきております。
そしてまた、経産省が掲げる地域協同プラットフォーム構想、こちらは、地域社会に不可欠なサービスの供給に向けて、先ほどスーパーがなくなったという話もしましたけれども、エッセンシャルサービスに向けて、既存の営利企業に代わる新たな共助型事業体を創造する仕組み、こういったものを構築していこうと。よりこういった仕組みを社会実装していくということも重要だろうと思います。
加えて、ダイナミックな展望として高市政権が掲げる成長戦略の下、例えばＡＩデータセンター等の設置による産業群形成をレジリエンスの観点から地方分散していく、電源地や雪寒地帯の優位性も発揮できるようにしていくなど、これまでの地方から都市部へという枠から、物、エネルギーをつくり出せる地域、その地域内でしっかり好循環を生み出せるような政策展開が必要であると思います。
これからの地方創生、地域未来戦略に対する大臣の考え方を伺います。
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丹羽秀樹(自民)
次に、菊池大二郎君。
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菊池大二郎(国民)
国民民主党の菊池大二郎でございます。
黄川田大臣、松本大臣、改めて御就任おめでとうございます。激務の中での業務ということになろうと思いますけれども、是非御健康に留意をされて御活躍いただきたいなと心よりお祈り申し上げます。
私、地元は山形になりますけれども、山形は一晩で一面銀世界になりました。農業県山形におきまして、先般農水省から発表されましたけれども、農業センサスによれば、この五年で農業県山形で約二割の農業の担い手が減少したということでありまして、集落の維持も非常に困難になってきております。医師の不足や公立病院の赤字経営、そして相次ぐ自然災害でありま…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
地方から人口が流出し、東京圏への一極集中が進んでおります。その大半は十代後半及び二十代の若年層と女性であるということでございます。その要因については様々なことが考えられますが、例えば、地域に魅力的な職場がなかったり、またアンコンシャスバイアス、いろいろな見えない圧力がありますよね、等のことにより地方離れが進行しているということを認識しております。生産年齢人口が減少する中、こうした人口流出を背景に地方における労働力の減少が大きくなっておりまして、高齢化に伴う人口減少と相まって市場の縮小、産業の衰退等が進み、地域の活力が失われてきている…
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- （上の発言）
114菊池大二郎(国民)
一方で、大臣所信においては人口急減地域において必要なサービスを受けられるよう支援するとございますが、地域を活性化するためにはまず地域の担い手、主体をどうするかという点が不可欠でありまして、この点、組合員が出資して、運営して、そして労働するという三位一体を原則とする労働者協同組合という新しい仕組みも出てきております。
そしてまた、経産省が掲げる地域協同プラットフォーム構想、こちらは、地域社会に不可欠なサービスの供給に向けて、先ほどスーパーがなくなったという話もしましたけれども、エッセンシャルサービスに向けて、既存の営利企業に代わる新たな共助型事業体を創造する仕組み、こういったものを構築していこうと。よりこういった仕組みを社会実装していくということも重要だろうと思います。
加えて、ダイナミックな展望として高市政権が掲げる成長戦略の下、例えばＡＩデータセンター等の設置による産業群形成をレジリエンスの観点から地方分散していく、電源地や雪寒地帯の優位性も発揮できるようにしていくなど、これまでの地方から都市部へという枠から、物、エネルギーをつくり出せる地域、その地域内でしっかり好循環を生み出せるような政策展開が必要であると思います。
これからの地方創生、地域未来戦略に対する大臣の考え方を伺います。
115黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
お答えいたします。
本年六月に取りまとめた地方創生の基本構想を踏まえまして、既存施設や民間の持つノウハウを活用しつつ日常生活に必要な複数のサービスを一か所で提供する拠点づくりを推進しております。
また、委員今御指摘がありました、買物等のエッセンシャルサービスの提供を持続的に運営していく主体であります地域協同プラットフォームについては、経産省において事業の効率化を図る取組を支援する法制上の措置等を検討しているものと承知しております。
若者や女性にも選ばれる地域をつくっていくためには、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創出など従来の地方創生施策に引き…
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116菊池大二郎(国民)
ありがとうございます。
先ほど来、山形の事例も出しておりましたけれども、両大臣の後ろにいらっしゃる岡本さんって山形の総務部長をやられていたんですよね。だから、両大臣の後ろをちょっと私は気にしながら今質問しているんですけれども、山形のことは私と同じぐらい知っていると思いますので、是非、岡本さんも山形の、東北のことを大きい声で大臣にお伝えいただければなと思います。
それでは、医療ＤＸについて伺います。
一昨日からマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しました。先ほど来話がありますけれども。この点、人材も含め医療資源が乏しく、救急搬送の時間を要する地方の医…
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117三三浦明デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
医療ＤＸの現状ということでございますけれども、二年ほど前に医療ＤＸの工程表というものを作りまして、幾つか柱を立てて、各省、つかさつかさで推進をしておるところであります。
特に、私どもデジタル庁におきましては、標準型電子カルテの開発を厚生労働省と一緒に行いますとともに、その仕様書というのを作成しながら、今後普及に向けて一緒に懸命に汗をかいてまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
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