2025年11月10日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 373 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）
全ての子供を支えるというふうに閣議決定しているわけですから、やはりここは所得に差をなく是非手当てしていただきたいと思うんです。
障害のある子供を育てるお父さん、お母さん、そして家族は、何で一生懸命働くかというと、やはり子供というのは愛すべき存在なんですよ。愛する我が子と当たり前の生活を当たり前にしたいというような普通に思うことをするために、一生懸命、お父さん、お母さんは仕事をしているんですよ。
それに加えて、やはり障害がある子供ですから、自分が、親が亡くなった後、親亡き後の子ですね、子のためにお金を残してあげたい、子供のために、いい生活は言わないですよ、自分が亡くなった後、普通の生活が子供ができるように、それをできるために一生懸命働くんですよ。
一生懸命働いて働いて、子供のために頑張れば頑張るほど所得制限がかかるんですよ、総理。これは、障害のある子供を育てているお父さん、お母さん、そして家族の思いをやはり踏みにじっていますよ、総理。なので、これは是非前向きに所得制限撤廃について検討いただきたい。
そのことについて申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございます。
370森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。 この年少扶養控除を質問すると、これまでの答弁よりは少し温かみのある答弁をいただいてありがたいなとは思ったんですけれども、やはりこれは基本的な考えを変えていかないといけないと思っております。 民主党政権のときに年少扶養控除というものを児童手当に変えていった。控除と手当の関係ということはやはり整理はしないといけないとは思うんですが、控除と手当はそれぞれ政策目的が別だと思うんですよ。控除というのは、憲法にも保障された生存権を確保するための制度であって、子供を一人育てるに当たって、基礎的な費用については税金をかけないというような…
371
枝野幸男(立憲)
高市内閣総理大臣、残り時間二分ですので、コンパクトにお願いします。
372
高市早苗(自民)内閣総理大臣
障害児支援に関する福祉サービスにつきましては、これまで、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を、これは所得にかかわらず無償化しています。昨年四月からは、補装具費の支給制度の所得制限を撤廃するといった見直しも行ってまいりました。
他方で、現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限は、これは、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものですので、引き続き適正に運用してまいりたいと考えております。
373森ようすけ(国民)
全ての子供を支えるというふうに閣議決定しているわけですから、やはりここは所得に差をなく是非手当てしていただきたいと思うんです。
障害のある子供を育てるお父さん、お母さん、そして家族は、何で一生懸命働くかというと、やはり子供というのは愛すべき存在なんですよ。愛する我が子と当たり前の生活を当たり前にしたいというような普通に思うことをするために、一生懸命、お父さん、お母さんは仕事をしているんですよ。
それに加えて、やはり障害がある子供ですから、自分が、親が亡くなった後、親亡き後の子ですね、子のためにお金を残してあげたい、子供のために、いい生活は言わないですよ、自分が亡くなった後、普通の生活が子供ができるように、それをできるために一生懸命働くんですよ。
一生懸命働いて働いて、子供のために頑張れば頑張るほど所得制限がかかるんですよ、総理。これは、障害のある子供を育てているお父さん、お母さん、そして家族の思いをやはり踏みにじっていますよ、総理。なので、これは是非前向きに所得制限撤廃について検討いただきたい。
そのことについて申し上げまして、私の質疑とさせていただきます。ありがとうございます。
374枝野幸男(立憲)
次回は、明十一日午後零時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時散会