極めて悠長な話だなと私は思います。
このことに関しては、かなり各党で議論を、政治改革特別委員会でもしてきまして、既に、全面禁止が難しいのであれば一歩でも前に進めようということで、企業・団体献金の受取手を党本部と都道府県に限ろうというような案も出てきています。私たち野党側としては禁止に向けた議論をしている中ではありましたが、全く進まないよりは一歩でも前に進んだ方がいいということで、その案に関しても私たちは関心を示してきました。公明党さん、国民民主党の皆さんがその法案を出すというふうなことも言われているように聞こえます。もしそうであれば、私たちはそれも受け止めて、乗っていこうと思います。
当時の野党の皆さんの議論を踏まえると、多くの皆さんも、全く進まないよりは、その案でも、少しでも進むのはいいじゃないかという雰囲気がありました。そうなってくると、かなりの野党の中での広がりになります。維新さんは、御案内のように、元々は企業・団体献金禁止を最も強くおっしゃっていた方々です。そうすると、自民党さんだけが残されるということになります。どうですか、そういう状況なんですよ。
ですから、政治への信頼を取り戻すためにも、高市総理、党本部と都道府県連に受取手を限定する案、これが法律で出てきたときには一緒に前に進めませんか。それくらいのことをもうやるべきときに来ている、環境的にも外堀も埋まりつつあると私は思いますし、どうですか。
76
大串博志(立憲)
総理、お願いです、端的にお答えください。ありがとうございます。
すなわち、今の説明だと、二年後の総裁任期の間までに自民党と維新との間での結論を得る、これが目標だ、そういうことですか。
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77
枝野幸男(立憲)
高市総理、端的にお答えください。
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78
高市早苗(自民)内閣総理大臣
御党を含む他党とも真摯な議論を重ねるというのがございます。だから、両党で合意した考え方に沿って検討は当然進めますけれども、それだけをやるんじゃなくて、課題は非常に多うございますので、各党との検討も進めていくということでございます。
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- （上の発言）
79大串博志(立憲)
極めて悠長な話だなと私は思います。
このことに関しては、かなり各党で議論を、政治改革特別委員会でもしてきまして、既に、全面禁止が難しいのであれば一歩でも前に進めようということで、企業・団体献金の受取手を党本部と都道府県に限ろうというような案も出てきています。私たち野党側としては禁止に向けた議論をしている中ではありましたが、全く進まないよりは一歩でも前に進んだ方がいいということで、その案に関しても私たちは関心を示してきました。公明党さん、国民民主党の皆さんがその法案を出すというふうなことも言われているように聞こえます。もしそうであれば、私たちはそれも受け止めて、乗っていこうと思います。
当時の野党の皆さんの議論を踏まえると、多くの皆さんも、全く進まないよりは、その案でも、少しでも進むのはいいじゃないかという雰囲気がありました。そうなってくると、かなりの野党の中での広がりになります。維新さんは、御案内のように、元々は企業・団体献金禁止を最も強くおっしゃっていた方々です。そうすると、自民党さんだけが残されるということになります。どうですか、そういう状況なんですよ。
ですから、政治への信頼を取り戻すためにも、高市総理、党本部と都道府県連に受取手を限定する案、これが法律で出てきたときには一緒に前に進めませんか。それくらいのことをもうやるべきときに来ている、環境的にも外堀も埋まりつつあると私は思いますし、どうですか。
80高市早苗(自民)内閣総理大臣
政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが重要だと考えています。
日本維新の会と議論をいたしました。政治資金に関しまして、企業、団体からの献金のみならず、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方も含め、政党の資金調達の在り方について議論をしていくということになりました。これが合意でございますので、その一点についてのみ賛否を述べるという立場にはございません。
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81大串博志(立憲)
極めて後ろ向きで、残念です。
そういった中で、やはり政治への信頼を取り戻していくというのは、物価高の中ですから、私は喫緊の課題だと思いますよ。是非、野党でまとまった形に持っていければとも思いますので、そのときには議論に乗っていただきたいというふうに思います。
ちょっと順番を変えまして、財政に関してお話をさせていただきたいんです。
財政の中で一つ気になるのが、防衛費の、防衛関連経費の対ＧＤＰ比二％への増額。物価高に対して、先ほど来、馬淵委員からもお話がありましたように、なかなか具体論が総理の口から所信表明でも語られない中で、唯一と言っていいほど具体的…
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82高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源につきましては、これは補正予算でございますので、補正予算の編成において適当に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をさせていただきます。
来年度以降の安全保障関連経費について、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきますが、現行の防衛力整備計画に基づき編成をしていく予定でございます。そのために必要な財源というのは、これは、引き続き、防衛力強化資金の活用ですとか歳出改革にも取り組みながら、適切に確保をしてまいりたいと考えております。
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