発言の趣旨が非常に重大なものだったので、あえて感想をお尋ねしているんです。
今おっしゃったように、どのような事態が存立危機事態になるかということに関しては、事態の具体的な状況に関して、総合的に情報収集した上で判断するので一概には言えないというようなことも言われていました。
問題はそこじゃないんです。そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースがあると思いますよ、だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えていますと。
かなり、国名、地域名、事態、状況を具体的にお話しになった上で、存立危機事態に当たり得るということを言われている。こういった答弁は、私も長らく平和安全法制の委員会の中で委員として議論に当時参画しましたけれども、ありません。その後もありません。
この点に関しては、総理の言葉で、国会の中での発言なので極めて重いです。他国の反応も懸念されます。Ｘ上の投稿がどうだったかというようなことももう出てきています。そういったことも考えると、余り軽々に発言できる内容ではないのではないかと思いますので、この機会に、少々、この私が申し上げた発言に関しては軌道修正をされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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枝野幸男(立憲)
この際、大串博志さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。大串博志さん。
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大串博志(立憲)
おはようございます。立憲民主党の大串博志でございます。
高市総理、よろしくお願い申し上げます。
総理、御就任おめでとうございます。予算委員会において私も、かつて高市総理と、総務大臣でいらっしゃった頃に大分ここで議論を交わさせていただきました。久しぶりの議論でありますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
総理となられて多端ですね。北朝鮮のミサイルの発射があったり、あるいは地震がありました。三陸沖、これからまた余震があるとも言われている中で、大変心配ですね。そういった中で本当に多端な日々を送られていると思いますが、その中での予算委員会でございます。こ…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
十一月七日の衆議院予算委員会におきまして、私は岡田委員から御質問をいただきました。
御質問の内容が、総裁選の頃のテレビ番組で取り上げられた、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をするものでございましたので、その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得るということを申し上げました。
他方、岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態について、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ですから、ある状況が存立事態に当たるか否かということについては、もうこれに…
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- （上の発言）
51大串博志(立憲)
発言の趣旨が非常に重大なものだったので、あえて感想をお尋ねしているんです。
今おっしゃったように、どのような事態が存立危機事態になるかということに関しては、事態の具体的な状況に関して、総合的に情報収集した上で判断するので一概には言えないというようなことも言われていました。
問題はそこじゃないんです。そこじゃなくて、それに加えておっしゃっている内容で、台湾を完全に中国、北京政府が支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか、単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースがあると思いますよ、だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使を伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えていますと。
かなり、国名、地域名、事態、状況を具体的にお話しになった上で、存立危機事態に当たり得るということを言われている。こういった答弁は、私も長らく平和安全法制の委員会の中で委員として議論に当時参画しましたけれども、ありません。その後もありません。
この点に関しては、総理の言葉で、国会の中での発言なので極めて重いです。他国の反応も懸念されます。Ｘ上の投稿がどうだったかというようなことももう出てきています。そういったことも考えると、余り軽々に発言できる内容ではないのではないかと思いますので、この機会に、少々、この私が申し上げた発言に関しては軌道修正をされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
52高市早苗(自民)内閣総理大臣
御指摘の発言についてですが、存立危機事態は、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。ですから、武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。
私は、あの日、あえて、いわゆる台湾有事と思われるようなケースについてのお問いかけでございましたので、最悪のケースというものを想定した答弁をいたしました。しかしながら、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものであるということも繰り返し答弁をいた…
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53大串博志(立憲)
後段の部分はそれで結構なんです。ですので、問題はその前の部分なんですね。戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます、ここの部分なんです。
先ほど申しましたように、総理として国会の中の発言です。全世界がこれを聞いています。という中でありますので、この機会に取り消す、あるいは撤回するというようなことをされた方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
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54高市早苗(自民)内閣総理大臣
先日の私の答弁ですが、台湾海峡をめぐる状況について、情勢について、お尋ねもあって様々な想定を述べたものでありますけれども、その上で、どのような事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断すると答弁していますので、従来の政府の立場を変えるものではないと考えております。
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