ただ、その立法をつかさどった当時の大蔵省主計局の課長がそういうふうにおっしゃっておられますし、大蔵次官の小村さんも、財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であった、こういうふうにもおっしゃっておられるので、その歴史の教訓を是非踏まえた判断をしていただきたいと思います。
次に、労働法制についてお伺いしますけれども、少し私が気になりましたのは、高市総理が代表質問の答弁で、残業代が減ったことで、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をし、健康を損ねる方が出ることも心配しているとおっしゃったんですが、ちょっとこれは誤解があるのかなと思うんですね。
今の労働法制の労働時間の上限でいうと、本人一人に対して、複数の会社で働いていても、それを合算して上限がかかるわけです。一つの会社でその方の上限、例えば、一か月百時間未満、複数月平均八十時間以内、これを超えたときに、ほかの会社へ行けばそれよりもっと働けるよということではないんですね。トータルで足し算して、一人の労働者が三つで働いていても二つで働いていてもということなので、これはちょっと誤解だということを申し上げた上で、安倍元総理が、労働法制は岩盤規制だ、こういうふうにおっしゃっておられて、私は岩盤を打ち破る、私のドリルからは無傷でいられませんということで、労働法制をどんどん緩めると。それが日本にとってプラスだという趣旨と私は受け取ったんですが、私はこれは間違っていると思うんですね。労働法制というのは、立場の異なる経営者、労働者、力関係が圧倒的に弱い労働者を守るためにこういう規制がきちっとかかっているということで、緩めれば緩めるほど働く人に不利になるというふうに思います。
そういう意味では、高市総理は、労働法制は岩盤規制だ、これはくみしないというふうにおっしゃっていただきたいと思うんですが。
231
高市早苗(自民)内閣総理大臣
ちょっと、自民党の誰が預かっているのか、まだ私は報告を受けておりません。大変申し訳ございません。
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232
長妻昭(立憲)
じゃ、高市総裁が止めているということではないというふうに理解しましたので、そうしたら、是非確認をして、そのまま、前の流れをそのまま進めるというようなことで是非お願いします。
そして、もう一点気になるのが、この前、代表質問で高市総理もおっしゃいましたけれども、防衛国債。未定とはおっしゃいましたけれども、例えば報道などでは、高市首相が防衛国債に含みというような報道もありました。これは、新しい財源調達について前向きに考えるというところを受けたのかもしれませんけれども、防衛国債というのを認めるということは私はあってはならないと思います。
戦後八十年、反省とい…
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233高市早苗(自民)内閣総理大臣
防衛国債という名前にすると申し上げているわけではございません。
過去に安倍晋三総理も、防衛費というのは、それは消耗するというものではなくて、祖国を子孫に残すための投資、大切な費用であるということをおっしゃっていました。
私自身が、国防ですとか、それからやはり危機管理投資ということを申し上げていますけれども、未来にちゃんと安全な国を残す、そして成長する国を残す、そのための新たな財源調達の手法というものを考えているというのは事実でございます。ただ、防衛国債をつくるということは申し上げておりません。
それから、財政法第四条ですが、あくまでも健全財政のため…
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- （上の発言）
234長妻昭(立憲)
ただ、その立法をつかさどった当時の大蔵省主計局の課長がそういうふうにおっしゃっておられますし、大蔵次官の小村さんも、財政法の健全財政主義の原則は、戦前の軍事費調達のための巨額の公債発行の反省が一つの契機であった、こういうふうにもおっしゃっておられるので、その歴史の教訓を是非踏まえた判断をしていただきたいと思います。
次に、労働法制についてお伺いしますけれども、少し私が気になりましたのは、高市総理が代表質問の答弁で、残業代が減ったことで、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をし、健康を損ねる方が出ることも心配しているとおっしゃったんですが、ちょっとこれは誤解があるのかなと思うんですね。
今の労働法制の労働時間の上限でいうと、本人一人に対して、複数の会社で働いていても、それを合算して上限がかかるわけです。一つの会社でその方の上限、例えば、一か月百時間未満、複数月平均八十時間以内、これを超えたときに、ほかの会社へ行けばそれよりもっと働けるよということではないんですね。トータルで足し算して、一人の労働者が三つで働いていても二つで働いていてもということなので、これはちょっと誤解だということを申し上げた上で、安倍元総理が、労働法制は岩盤規制だ、こういうふうにおっしゃっておられて、私は岩盤を打ち破る、私のドリルからは無傷でいられませんということで、労働法制をどんどん緩めると。それが日本にとってプラスだという趣旨と私は受け取ったんですが、私はこれは間違っていると思うんですね。労働法制というのは、立場の異なる経営者、労働者、力関係が圧倒的に弱い労働者を守るためにこういう規制がきちっとかかっているということで、緩めれば緩めるほど働く人に不利になるというふうに思います。
そういう意味では、高市総理は、労働法制は岩盤規制だ、これはくみしないというふうにおっしゃっていただきたいと思うんですが。
235高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほどの御指摘ですけれども、副業を行う労働者の労働時間管理については、企業は、自らの事業所における労働時間と労働者からの自己申告によって把握した他の企業における労働時間を通算して時間外労働の上限規制の範囲内となるように労働時間を管理する必要があるというのは事実なんですが、必ずしも適切に自己申告されておらず、本業先に副業していることを知らせている労働者のうちに実際に労働時間を申告している労働者が約二五％ということです。
だから、やはり私は、生活費を稼ぐために本業と異なる慣れない仕事で健康を損ねる、そして、申告をしておられない方が多いということをとても心配…
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236長妻昭(立憲)
前段の答弁、ちょっと私はおかしいと思うんですよね。
つまり、黙って、申告せずに、本来は把握するということなので、これはもう、それはちゃんと言ってほしいというようなこと、企業も把握すべきというふうに、やはりそういう方向に広報などをしなきゃいけないと思いますし、ちょっとそれが、黙っていればできるから、どんどんそういうふうになる、それを推奨というか、そういう御発言というのは私はよくないというふうに思います。
あるいは、残業の割増し率というのも、先進国に比べて日本は余り高くないんですよ。あとはＩＴ化も遅れていますから、そういういろいろな要因があるので、働く人…
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237高市早苗(自民)内閣総理大臣
自民党と日本維新の会の連立合意においても、「租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」と盛り込まれておりますので、まず、政府として租税特別措置の適正化を進めるよう関係大臣に指示しております。特に片山財務大臣が責任を持って全体を見てくださいます。
この公表なんですけれども、個別企業の租税特別措置の適用状況を開示するということになりますと、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているかといった経営戦略上の情報が明らかになり得ることから、こうした情報を国が一方的に明らかにするということは、当該企業に競争上の…
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