今総理がおっしゃった社会保障何とかというのは結局うまくいかないから、もうなくなっているんです、今。ないんですよね。政府につくるというお考えなのかもしれませんが、そこに与野党の議員が集って、まともなものが出てくると私には思えません。
我々は政府の下請ではありませんから、政府でつくった、そういったところになぜ国会議員が入っていくのか、そこから改めてまた説明していただきたいと思いますね。つくるのなら国会につくるべきだと私は思います。どう思いますか。
2025年11月7日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 161 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 340 発言)
今総理がおっしゃった社会保障何とかというのは結局うまくいかないから、もうなくなっているんです、今。ないんですよね。政府につくるというお考えなのかもしれませんが、そこに与野党の議員が集って、まともなものが出てくると私には思えません。
我々は政府の下請ではありませんから、政府でつくった、そういったところになぜ国会議員が入っていくのか、そこから改めてまた説明していただきたいと思いますね。つくるのなら国会につくるべきだと私は思います。どう思いますか。
三党での協議、これは内閣総理大臣としての答弁でございますので、政党間の協議というのは進めていただいていいかと思っております。 その上で、国民会議というものにつきましては、給付と負担の在り方ですとか、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について、政府・与党だけではなく、野党の皆様も交えて議論をしようということでございます。この社会保障改革に関して国民的な議論を行う必要については御理解いただけるものと考えております。 ですから、この国民会議の趣旨は丁寧に説明をしながら、具体的な在り方、具体的な議論、内容や進め方については各政党の皆様と…
極めて失礼ですよね。自民党総裁ですよ。公党間で約束をし、引継ぎも受けているでしょう。党は党で勝手にやってくれ、政府は政府でやりますからと。私はちょっと残念ですね。
まず、三党でやると決めた問題について御党としてどうするのかを返事をし、その上で、新しい体制ややり方について決めていくというのが、当然私は道義だと思いますよ。そこは是非お願いしたいと思います。いかがですか。
この給付つき税額控除に限りますと、既に設けられている、これは自民党、立憲民主党、公明党、この三党による協議体、そこも尊重しながら、それとの関係も含めた国民会議の在り方、これをしっかりと各政党の皆様と相談してまいりたいということでございます。この国民会議というのは、給付つき税額控除についてだけをやるわけじゃないです。税と社会保障の一体改革を扱うものでございます。 そしてまた、政府が立ち上げる会議への与野党の皆様の参加につきましては、例えば、中央省庁再編前に設置されていた社会保障制度審議会、ここでは多くの政党の皆様も含めた国会議員や有識者が議論に参加して、…
今総理がおっしゃった社会保障何とかというのは結局うまくいかないから、もうなくなっているんです、今。ないんですよね。政府につくるというお考えなのかもしれませんが、そこに与野党の議員が集って、まともなものが出てくると私には思えません。
我々は政府の下請ではありませんから、政府でつくった、そういったところになぜ国会議員が入っていくのか、そこから改めてまた説明していただきたいと思いますね。つくるのなら国会につくるべきだと私は思います。どう思いますか。
でも、これは国民的な議論を行うということで、国民の皆様の代表である国会議員の皆様、それは与野党共に入っていただく、また有識者の方々にも入っていただく、そういった国民会議の提案を申し上げております。それをどこにつくるかというお話でございますけれども、まずは内閣の方でそういうことを検討いたしました。ただ、その設置の在り方も含めて、各党としっかり相談をさせていただきます。
政府の組織、機関に国会議員が入ってというのは、私はすごく違和感がありますし、何かそれが当たり前だろう、問題ないだろうという言い方にはもっと違和感があります。 時間がないので、最後、一つ伺って終わりたいと思いますが、医療、介護などの問題ですね。 物価高、人件費高などがあって、医療機関、介護の施設、福祉施設など、大変もう火の車の状態です。最近の数字だけを見ても、例えば公立病院、八三%経常収支赤字、八割ですよ、赤字。それから、民間では、病院四九%、約半分が赤字。それから診療所、町のお医者さん、ここも、ベッドのない無床診療所で三四%、あるいは有床、ベッドのあ…
まず、診療所も含まれるかということでございますが、この支援の具体的内容につきましては医療機関の経営状況に応じて定められるものでございますので、支援措置の対象範囲が全ての診療所が含まれるということではありませんが、含まれないということではございません。
それから、もう一つでございますけれども、これをどのように出していくかということなんですけれども、これから補正予算で対応をしてまいります。その在り方についてしっかりとお示しをさせていただくということでございます。提出後にしっかりと説明をさせていただきます。