その新しい考え方というのが出てくれば、しっかりまた議論させていただきたいと思いますが、今伺っている限り、責任ある積極財政なるものは、無責任な放漫財政になりかねないなと言わざるを得ません。
つまり、客観的な指標や物差しや、あるいは、たががかかっているかどうかが問題なんですよ。今総理がおっしゃっているのを聞くと、ちゃんとやりますから、そこに収めていきますから、大丈夫ですと言うんですが、それはあくまでも政府としての努力目標であって、何のたがにもなりません。
そして、積極財政という考え方そのものも、もう世界で見れば周回遅れですよ、これだけのインフレ時代で。そういったことを、何のたがもなく、あるいはたがを緩めて前に進めようとしておられることに、私は非常に危機感を持ちました。そのことを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
経済対策、そして消費税負担軽減の問題です。
パネルの三を御覧ください。これは、現在取りまとめ中の立憲民主党の主な経済政策の一部を挙げたものです。
食料品の消費税のゼロ法案、これは、十月一日から八%の食料品の消費税をゼロに下げるというもので、赤字国債に頼らない形で財源を捻出し、一年ないし二年という期間限定で考えています。
その間、短期の、即効性のある政策として、この物価高・食卓支援金、仮称ですけれども、やはり一定の給付、必要だというふうに考えています。
そして、総理も賛同されている給付つき税額控除、これは、少し時間はかかりますが、中低所得者に税金をキャッシュバックできる非常に重要な制度だというふうに考えています。
そして、与野党で合意をしたガソリン、軽油の暫定税率の廃止。
あるいは、今、非常に医療危機が進んでおりますので、病院や診療所、介護施設等の支援、働く人たちの処遇改善。
あるいは、学校、私立の無償化はこれから進みますが、公立、大変な状況だということで、公立の小中学校や高校の老朽化対策。
そして、今大きな話題になっている熊被害対策。
こういったものを考えております。
具体的にお聞きしていきたいと思いますが、食料品の消費税ゼロについて総理に伺います。
今申しましたとおり、立憲民主党として十月三十一日に国会に法案を出しています。維新の会さんはこの食料品消費税ゼロに賛成だということは承知をしておりますが、高市総理も、御持論は賛成だというふうに私は理解をしています。しかし、残念なことに、国会での答弁は非常に後ろ向きなものが続いている。
今年五月、高市総理が総理になる前、例えば、自民党税調の勉強会に出席されたときにこうおっしゃっていますよね。今、多くの方が物価高でお困りの中で、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にもやはり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率はゼロ%にすべき。
これは私は分配の一つの考えだと思うんですが、こういう答弁が欲しかったんですけれどもね。
また、インターネットの番組でも、石破総理が消極的だということを取り上げて、賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと確信していた、かなりがっかりしているなんですね。逆に、今がっかりしている人はたくさんいると思うんですね、高市総理に期待して。
これは僅か半年前なんですよ。何年も前ならともかく、半年前。この間、一体何があったんでしょう、お考えが変わるために。
146
高市早苗(自民)内閣総理大臣
内閣総理大臣が替わりました。内閣のメンバーも新しくなりました。その前に、自民党総裁選挙で様々な議論を闘わせました。その中で、私が自民党総裁に選ばれ、そしてまた、多くの皆様に選んでいただいて内閣総理大臣になりました。
経済政策の変更につきましては、内閣が替わったということで、変更したと理解していただいて結構かと思います。
この発言のページ
147
本庄知史(立憲)
答弁になっていませんね。
財政健全化の一里塚だという考え方も含めて、解釈や考え方を変えたということであれば、この委員会にきちっと書面で考え方を出してください。
委員長、お取り計らいをお願いします。
この発言のページ
148
高市早苗(自民)内閣総理大臣
先ほど来答弁しているかと思うんですが、責任ある積極財政の考え方の下で、戦略的に財政出動を行って、強い経済を構築する、経済成長率を高める、中期的には債務残高対GDP比の引下げを安定的に実現する中で、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度について再確認を行うということです。
つまり、単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すということを検討しているということを申し上げております。
この発言のページ
- (上の発言)
149
本庄知史(立憲)
その新しい考え方というのが出てくれば、しっかりまた議論させていただきたいと思いますが、今伺っている限り、責任ある積極財政なるものは、無責任な放漫財政になりかねないなと言わざるを得ません。
つまり、客観的な指標や物差しや、あるいは、たががかかっているかどうかが問題なんですよ。今総理がおっしゃっているのを聞くと、ちゃんとやりますから、そこに収めていきますから、大丈夫ですと言うんですが、それはあくまでも政府としての努力目標であって、何のたがにもなりません。
そして、積極財政という考え方そのものも、もう世界で見れば周回遅れですよ、これだけのインフレ時代で。そういったことを、何のたがもなく、あるいはたがを緩めて前に進めようとしておられることに、私は非常に危機感を持ちました。そのことを申し上げて、次の質問に行きたいと思います。
経済対策、そして消費税負担軽減の問題です。
パネルの三を御覧ください。これは、現在取りまとめ中の立憲民主党の主な経済政策の一部を挙げたものです。
食料品の消費税のゼロ法案、これは、十月一日から八%の食料品の消費税をゼロに下げるというもので、赤字国債に頼らない形で財源を捻出し、一年ないし二年という期間限定で考えています。
その間、短期の、即効性のある政策として、この物価高・食卓支援金、仮称ですけれども、やはり一定の給付、必要だというふうに考えています。
そして、総理も賛同されている給付つき税額控除、これは、少し時間はかかりますが、中低所得者に税金をキャッシュバックできる非常に重要な制度だというふうに考えています。
そして、与野党で合意をしたガソリン、軽油の暫定税率の廃止。
あるいは、今、非常に医療危機が進んでおりますので、病院や診療所、介護施設等の支援、働く人たちの処遇改善。
あるいは、学校、私立の無償化はこれから進みますが、公立、大変な状況だということで、公立の小中学校や高校の老朽化対策。
そして、今大きな話題になっている熊被害対策。
こういったものを考えております。
具体的にお聞きしていきたいと思いますが、食料品の消費税ゼロについて総理に伺います。
今申しましたとおり、立憲民主党として十月三十一日に国会に法案を出しています。維新の会さんはこの食料品消費税ゼロに賛成だということは承知をしておりますが、高市総理も、御持論は賛成だというふうに私は理解をしています。しかし、残念なことに、国会での答弁は非常に後ろ向きなものが続いている。
今年五月、高市総理が総理になる前、例えば、自民党税調の勉強会に出席されたときにこうおっしゃっていますよね。今、多くの方が物価高でお困りの中で、退職をされたり、障害、病気で働けない方々にもやはり恩恵を受けていただこうと思うとですね、これは国の品格として食料品の消費税率はゼロ%にすべき。
これは私は分配の一つの考えだと思うんですが、こういう答弁が欲しかったんですけれどもね。
また、インターネットの番組でも、石破総理が消極的だということを取り上げて、賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは食料品の消費税ゼロだと確信していた、かなりがっかりしているなんですね。逆に、今がっかりしている人はたくさんいると思うんですね、高市総理に期待して。
これは僅か半年前なんですよ。何年も前ならともかく、半年前。この間、一体何があったんでしょう、お考えが変わるために。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおり、今年の五月、自民党の税制調査会、この消費税率に関しての議論、平場で、私のようにインナーでない者が参加できる機会はたった一回でございました。その場で、私はおっしゃるとおりの発言をいたしました。しかしながら、残念ながら、自民党税制調査会では賛同を得ることはできませんでした。自分が所属する政党で賛同を得られないことをいつまでも突き通すというわけにもまいりません。
しかしながら、消費税率の引下げ、特に食料品に関しては生存に関わるものでもあり、そしてまた、先ほどおっしゃっていただいたように、年金生活であったり、働けない、今働けないという方々につ…
この発言のページ
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本庄知史(立憲)
即効性ある短期のものを優先するから食料品の消費税減税ができないというのは、ちょっと論理的につながらないんですよね。短期だから短期でやるのであって。そして、減税の方は短期ではありません、残念ながら。やはり半年以上、一年ぐらいかかると我々も認識しています。ですので、まず給付金をやってから食料品ゼロをやるというのが私たちの考えなんですが、今の総理のお考えだと、短期だけでいいということなんですか。だから、その後、これをやりましょうよ。
なので、ちょっと確認しますね。今おっしゃった連立合意ですけれども、食料品を二年間に限り消費税の対象としないことを視野に、法制化…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
法制化につき検討を行うというのは合意でございますので、検討を行います。
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