お答え申し上げます。
外国人に対する土地取得規制につきましては、その目的や具体的な態様などについて、今、関係府省庁が連携を図りつつ、政府としての適切な規制の在り方について検討を進めていくところでございます。
その上で、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。
国際法における相互主義につきまして一般論として申し上げれば、投資関連協定やサービス関連協定などの国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において外国同士を差別しないという最恵国待遇、あるいは自国と外国を差別しないという内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容はほかの締約国が負っている義務に影響されないものでございます。
したがいまして、他国が日本に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づき我が国が外国人に対して同様の土地取得規制を行う場合は、個別具体に判断する必要がございますが、その規制の態様によっては国際約束に整合しない可能性もあると考えております。
いずれにしましても、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。
52
高村正大(自民)
平口大臣、ありがとうございます。
この不法滞在者ゼロプランというのは、減少じゃなくて、明らかにゼロを目指していただきたいんだと思っております。不法滞在者ゼロを目指していくためには、入国管理も厳格に行う必要があると考えます。日本版のＥＳＴＡであるＪＥＳＴＡの導入に向けた取組について、法務大臣にお伺いいたします。
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53
平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のＪＥＳＴＡ、つまり電子渡航認証制度でございますけれども、オンラインで外国人に身分事項や渡航目的等をあらかじめ申告させ、スクリーニングを行うことを可能とするものでございます。この制度は、テロリストや不法滞在を企図する外国人等、我が国にとって好ましくない外国人の来日を未然に防止するという観点から、重要な意義を有するものでございます。
現在、出入国管理庁において、制度の対象者や認証手続のほか、システム開発に当たり必要となる機能の検討を行うなどしているところでございます。
引き続き、ＪＥＳＴＡの二〇二八年度中の確実な導入に向け、スピード感を持って…
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54高村正大(自民)
続きまして、外国人による土地取得について伺いたいと思います。
本来であれば、相互主義に基づいて、日本人の土地取得を認めていない国の外国人を対象に土地取引規制をかけるべきではないかと考えておりますが、政府の見解を教えてください。
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- （上の発言）
55股股野元貞外務省経済局長
お答え申し上げます。
外国人に対する土地取得規制につきましては、その目的や具体的な態様などについて、今、関係府省庁が連携を図りつつ、政府としての適切な規制の在り方について検討を進めていくところでございます。
その上で、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。
国際法における相互主義につきまして一般論として申し上げれば、投資関連協定やサービス関連協定などの国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において外国同士を差別しないという最恵国待遇、あるいは自国と外国を差別しないという内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容はほかの締約国が負っている義務に影響されないものでございます。
したがいまして、他国が日本に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づき我が国が外国人に対して同様の土地取得規制を行う場合は、個別具体に判断する必要がございますが、その規制の態様によっては国際約束に整合しない可能性もあると考えております。
いずれにしましても、国際約束との整合性につきましては、具体的な措置の内容を踏まえて検討する必要があると考えております。
56高村正大(自民)
おっしゃることはよく分かるんですけれども、やはり多くの国民が不公平感を感じたり、おかしいと思っていることでもあると思いますので、是非しっかりと検討していただきたいと思います。
そして、重要土地等調査法の規制の対象に水源地や離島を加えるなど、法律を見直して規制を強化すべきだと考えます。政府の方針について、小野田大臣に伺います。
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57
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
重要土地等調査法は、防衛関係施設など安全保障上重要な施設の周辺や国境離島等について、その土地等の利用状況を調査し、施設等の機能を阻害する行為が認められた場合に利用の規制を行うものです。
政府としては、まず、土地等の利用状況等調査を着実に実施し、安全保障上重要な施設などに対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと思っています。
その上で、同法附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれておりまして、また、十一月四日に開催された外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議において総理から、土地取得等のルール…
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58高村正大(自民)
多くの国民が小野田大臣に期待していますので、どうぞ、是非よろしくお願いいたします。
続いて、再犯防止に関してなんですけれども、刑法犯の再犯率が約五〇％と非常に高い中、再犯防止を更に進めていくためには、本年六月に導入された拘禁刑の取組を着実に進めていくことが重要だと考えます。刑事施設における処遇はどのように変わったのか、法務大臣、お願いいたします。
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