2025年11月7日・第219回国会 衆議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 50 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 340 発言）
おはようございます。自由民主党・無所属の会の高村正大であります。
高市総理、御就任、誠におめでとうございます。各メディアの世論調査の支持率も非常に高い結果が出ています。私自身も、二年間政務を務めた後、久々に毎週のように地元に帰れる状況になって、地元の有権者の皆さんとお話をさせていただくと、高市総理、そして高市内閣への期待が本当に高いんだなということを日々実感しているところであります。高市総理が高く掲げた政策の旗、これが多くの有権者の御理解をいただき、支持をいただいている結果だというふうに思っております。
そこで、高市政権の掲げている政策を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まずは、私自身が先月まで法務副大臣を務めさせていただきましたので、法務省に関係する政策から伺ってまいりたいと思います。
鈴木馨祐前法務大臣の下、出入国在留管理庁は、本年五月二十三日に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを公表し、入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の各段階に関する諸施策に取り組んでいると承知をしています。そのゼロプランの実施状況について、法務大臣にお伺いいたします。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
継続事業でも採択されないというのはひどいですね。片山大臣が横でええっと言っていましたので、御安心ください。
公立小中学校の学校の耐震化ですとか老朽化対策、それから避難所となる学校体育館の空調施設やトイレのバリアフリー化、これには取り組んできているところではございますけれども、まだ十分じゃないという数字が示されました。
地方自治体のニーズをしっかりと伺いながら、必要な予算の確保に努めてまいります。
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古川康(自民)
ありがとうございました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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枝野幸男(立憲)
この際、高村正大さんから関連質疑の申出があります。齋藤さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。高村正大さん。
50高村正大(自民)
おはようございます。自由民主党・無所属の会の高村正大であります。
高市総理、御就任、誠におめでとうございます。各メディアの世論調査の支持率も非常に高い結果が出ています。私自身も、二年間政務を務めた後、久々に毎週のように地元に帰れる状況になって、地元の有権者の皆さんとお話をさせていただくと、高市総理、そして高市内閣への期待が本当に高いんだなということを日々実感しているところであります。高市総理が高く掲げた政策の旗、これが多くの有権者の御理解をいただき、支持をいただいている結果だというふうに思っております。
そこで、高市政権の掲げている政策を中心に質問をさせていただきたいと思います。
まずは、私自身が先月まで法務副大臣を務めさせていただきましたので、法務省に関係する政策から伺ってまいりたいと思います。
鈴木馨祐前法務大臣の下、出入国在留管理庁は、本年五月二十三日に国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランを公表し、入国管理、在留管理・難民審査、出国・送還の各段階に関する諸施策に取り組んでいると承知をしています。そのゼロプランの実施状況について、法務大臣にお伺いいたします。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えをいたします。 国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランに係る取組は開始したばかりでございまして、その効果について分析、評価をするにはやや期間が短いため、今後の状況を更に注視していく必要があると認識いたしております。 その上で、護送官付国費送還について申し上げますと、ゼロプランの公表後の本年六月から八月までの三か月間で百十九人を送還いたしております。これは昨年の同時期に送還した五十八人という数字の二倍以上に上っており、着実に実施できていると評価できると思います。 また、精緻な数値があるものではないわけでございますが、入国管理庁からは、長期…
52高村正大(自民)
平口大臣、ありがとうございます。
この不法滞在者ゼロプランというのは、減少じゃなくて、明らかにゼロを目指していただきたいんだと思っております。不法滞在者ゼロを目指していくためには、入国管理も厳格に行う必要があると考えます。日本版のＥＳＴＡであるＪＥＳＴＡの導入に向けた取組について、法務大臣にお伺いいたします。
53平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のＪＥＳＴＡ、つまり電子渡航認証制度でございますけれども、オンラインで外国人に身分事項や渡航目的等をあらかじめ申告させ、スクリーニングを行うことを可能とするものでございます。この制度は、テロリストや不法滞在を企図する外国人等、我が国にとって好ましくない外国人の来日を未然に防止するという観点から、重要な意義を有するものでございます。 現在、出入国管理庁において、制度の対象者や認証手続のほか、システム開発に当たり必要となる機能の検討を行うなどしているところでございます。 引き続き、ＪＥＳＴＡの二〇二八年度中の確実な導入に向け、スピード感を持って…