幅広く、是非意見を聴取してほしいと考えております。
私は、現在の政府の方針については前向きに捉えてはいるんですが、時の政権の判断のみで家族制度が拙速に動かされることには強い懸念を示してまいりました。
今回の第六次男女共同参画基本計画案をめぐる一連の混乱、すなわち、旧姓通称使用の法制化が盛り込まれながら、事務方による文言の加筆を理由に原案の取りまとめや答申が見送られたという経緯は、これは賛否を超えて、政策決定の在り方に疑問を抱く方も多いと考えます。
さらに、重要なのは、戸籍制度そのものへの影響です。
戸籍は、外国人の個人のＩＤとは性質が異なり、日本社会における家族関係や法的身分を公に確認する仕組みであり、本人に成り済ますような行為は制度上極めて困難な構造になっている点で、安全保障上の観点からも重要な基盤です。日本の戸籍制度は、家族関係の成り立ちや変化を公的に把握することで、行政、司法の多くの手続を支えてまいりました。こうした枠組みは、戦後、大きな改正がされないまま、現在の形で維持されてきた制度であります。
現政権が検討する旧姓の通称使用の法制化についても、維新案では婚姻前の氏の通称使用に関する法律案ですが、実際には戸籍法の一部の改正を伴い、戸籍制度そのものに影響を及ぼす内容となっております。
戸籍に何を記載するのかは、国家の基本事項であり、極めて慎重な検討が必要です。私たち参政党は、戸籍制度を動かすのではなく、住民基本台帳法の改正や台帳側に旧姓通称使用の根拠を設ける新法など、戸籍の仕組みには手を加えることなく制度整備を進めるべきだと考えております。
戸籍法には手を加えずに、旧姓通称使用を位置づける方針を検討すべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
170
階猛(立憲)
不規則発言は慎んでください。
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171
吉川里奈(参政)
令和三年の内閣府調査では、夫婦の姓が異なることに関する子供への影響について、好ましくない影響があると回答した割合が六九％でありました。子供の自己同一性や氏のアイデンティティーへの影響を考えると、一層幅広い意見聴取は不可欠だと考えます。
加えて、令和六年度内閣府調査では、夫婦の氏の在り方に対する議論について、考えたことがないという答えが多数を占めました。しかも、夏以降に政府の方針というものは大きく変更しています。
これらを踏まえれば、国民の理解を丁寧に確認する調査を改めて実施する必要があると私は考えております。夫婦の氏に関する国民意識を、一般家庭の子供…
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172松松井信憲法務省民事局長
お答え申し上げます。
法務省としては、現時点においてお尋ねのような調査等を行う具体的な予定はありませんけれども、幅広い層の国民の意見を聴取することは重要であるというふうに考えてございます。御指摘のような子供の意識調査を含め、国民意識の動向等を適切に把握するための調査の在り方について検討してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
173吉川里奈(参政)
幅広く、是非意見を聴取してほしいと考えております。
私は、現在の政府の方針については前向きに捉えてはいるんですが、時の政権の判断のみで家族制度が拙速に動かされることには強い懸念を示してまいりました。
今回の第六次男女共同参画基本計画案をめぐる一連の混乱、すなわち、旧姓通称使用の法制化が盛り込まれながら、事務方による文言の加筆を理由に原案の取りまとめや答申が見送られたという経緯は、これは賛否を超えて、政策決定の在り方に疑問を抱く方も多いと考えます。
さらに、重要なのは、戸籍制度そのものへの影響です。
戸籍は、外国人の個人のＩＤとは性質が異なり、日本社会における家族関係や法的身分を公に確認する仕組みであり、本人に成り済ますような行為は制度上極めて困難な構造になっている点で、安全保障上の観点からも重要な基盤です。日本の戸籍制度は、家族関係の成り立ちや変化を公的に把握することで、行政、司法の多くの手続を支えてまいりました。こうした枠組みは、戦後、大きな改正がされないまま、現在の形で維持されてきた制度であります。
現政権が検討する旧姓の通称使用の法制化についても、維新案では婚姻前の氏の通称使用に関する法律案ですが、実際には戸籍法の一部の改正を伴い、戸籍制度そのものに影響を及ぼす内容となっております。
戸籍に何を記載するのかは、国家の基本事項であり、極めて慎重な検討が必要です。私たち参政党は、戸籍制度を動かすのではなく、住民基本台帳法の改正や台帳側に旧姓通称使用の根拠を設ける新法など、戸籍の仕組みには手を加えることなく制度整備を進めるべきだと考えております。
戸籍法には手を加えずに、旧姓通称使用を位置づける方針を検討すべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
174
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
戸籍は日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。
法務省としては、旧姓の通称使用の拡大についての総理指示と連立政権合意書の内容を踏まえて、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。現時点でそれ以上にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
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175吉川里奈(参政)
現時点ではまだ答えは出せない、言えないということであると思いますが、我が党は、夫婦の同氏制度というのは我が国だけのオリジナルであって、これは我が国の家族の在り方として、多様性の一部として守られるべきであるというふうに考えております。ですので、我が党としては、引き続き、戸籍法や民法の改正は行わずに、世界に例を見ない唯一の戸籍制度をこのままの形で守り抜くということを政府に強く要望をいたします。
さて、女性版骨太の方針の二〇二五には、アンコンシャスバイアスの解消に向けた意識改革に取り組むと記載があり、令和六年、男女共同参画基本計画の基本的な考え方にも、アンコ…
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176由由布和嘉子内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
憲法十九条は思想及び良心の自由を保障しており、その趣旨は、人はどのような思想、良心を持っても自由であり、国家はそれを制限したりあるいは禁止したりしてはいけないということというふうに理解しております。
長年にわたり人々の中に形成されました固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、固定観念、無意識の思い込みは、進路選択や就業など様々なライフスタイルに影響を与え、例えば、進路選択において自分の可能性を狭めてしまったり、また、家事、育児、介護負担の女性への偏りや、男性の過重労働など、心身の健康悪化や生活の質の低下をもたらしたりする側面…
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