2025年12月18日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
ありがとうございます。
一〇〇％戸籍制度が壊れることはないということが、端的に御答弁いただけたと思います。
この選択的夫婦別姓制度の導入が法制審で答申が出されたとき、私、仙台で市議会議員をしていました。ある意味、衝撃的でした。これぞ、寛容さと、人様それぞれの事情、他者を尊重し合う日本人の懐深さを表したものであると私は感じました。そして、幸せの形というものは国家や社会から強制されるものではなく、自ら幸せを追求をしていくものなんだなということを当時考えていたのを思い出しております。
次の質問に移ります。
これは政府参考人に伺いますが、先般の法務委員会で、黒岩委員に対する民事局長の答弁で、総理の指示を受けて、旧姓使用の更なる拡大について関係省庁と協議を進めている旨の答弁がありました。
そこで伺いますが、その協議の結果が、十二月十二日開催の第六次男女共同参画基本計画の策定に向けた男女共同参画会議の際出された答申案に明記された、旧姓使用の法制化を目指す文言にこれは反映しているということなんでしょうか。
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平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、その重要な機能は、真正な身分変動の登録、公証でございます。
戸籍法は、夫婦、親子を戸籍の編製単位としており、委員御指摘のとおり、戸籍を確認すればこのような親族的身分関係が明らかになるものと承知をいたしております。
64鎌田さゆり(立憲)
ありがとうございました。おっしゃるとおりでございます。 さらに、大臣、伺います。 今日は、資料配付、お許しをいただいております。先に二枚目を御覧いただきたいんですけれども、そして、通告、先ほどしましたとおり、二十三番目と二十四番目の通告事項を先に伺いたいと思います。 この資料二なんですが、これは、法務省の選択的夫婦別氏制度に関する情報の一環として、九六年の法制審答申案に基づく戸籍の記載例を、この資料二、このようにウェブサイトで公開しています。大臣、これは御存じか、伺います。 あわせて、選択的夫婦別姓によって戸籍制度が壊れることは一〇〇％あり得ない…
65平口洋(自民)法務大臣
お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、法務省では、ウェブサイト内に選択的夫婦別氏制度についてのページを設けておりまして、同制度についての検討結果等を、よくある質問等の項目の下に、平成八年法制審議会答申の内容等を記載して情報提供を行っているところでございます。 先ほど述べたとおり、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、その本質的な機能は、真正な身分関係の、身分変動の登録、公証でございます。平成八年の法制審議会の答申に基づいて選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、戸籍の機能や重要性が変わるものではなく、そのことによっ…
66鎌田さゆり(立憲)
ありがとうございます。
一〇〇％戸籍制度が壊れることはないということが、端的に御答弁いただけたと思います。
この選択的夫婦別姓制度の導入が法制審で答申が出されたとき、私、仙台で市議会議員をしていました。ある意味、衝撃的でした。これぞ、寛容さと、人様それぞれの事情、他者を尊重し合う日本人の懐深さを表したものであると私は感じました。そして、幸せの形というものは国家や社会から強制されるものではなく、自ら幸せを追求をしていくものなんだなということを当時考えていたのを思い出しております。
次の質問に移ります。
これは政府参考人に伺いますが、先般の法務委員会で、黒岩委員に対する民事局長の答弁で、総理の指示を受けて、旧姓使用の更なる拡大について関係省庁と協議を進めている旨の答弁がありました。
そこで伺いますが、その協議の結果が、十二月十二日開催の第六次男女共同参画基本計画の策定に向けた男女共同参画会議の際出された答申案に明記された、旧姓使用の法制化を目指す文言にこれは反映しているということなんでしょうか。
お答え申し上げます。
御質問の第六次男女共同参画基本計画の策定における考え方については、当省ではなく、恐らく内閣府の方が適切に御答弁できるかと考えております。
68鎌田さゆり(立憲)
では、内閣府、お願いします。
お答え申し上げます。 黄川田大臣に対しましては、十月二十一日に高市総理から、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組む旨の指示を受けていると認識しておりまして、こうした総理指示があったことを踏まえまして、法務省等との間で、必要に応じ、様々な相談を行っているところでございます。 他方、男女共同参画会議に提出いたしました資料につきましては、先ほど来お答えいたしましたとおり、現在、政府といたしましては、連立政権合意書の内容を踏まえ、与党と連携しながら、必要な検討を行っているところでございまして、こうしたこと…