ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。
さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。
裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。
私は、子育てもキャリアも諦めない社会を目指すという政治理念を掲げておりまして、やはり、裁判官、検察官の女性がキャリアのために子育てや第二、第三子を諦めること、また、その逆に、子育てのためにキャリアを諦めるということは、本来あってはならないと考えております。
やはり、国として妊娠、出産、育児に対する両立支援は拡充されているものの、実際それを取得して、使おうと思うと、実務上、特定の職員に負担が集中するのではないかという懸念がございます。政府は、財政健全化の観点から人員は抑制されてきている事実があり、この中で男女共同参画が進んでも、実務上はやはり負担が集中する部門が生じてきますので、こういったことを考えますと、人員削減であったりとか身を切る改革というのではなくて、必要な人員を確保する、そして予算も確保するという、身を肥やす改革というものが必要なのではないかと思いますが、時間もないので、大臣、これ、お答えいただけますか。
109内内野宗揮法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
委員御案内のとおり、弁護士は、その多くが、自ら顧客主と契約をして経費を負担して報酬を得る。事業主的な経営形態、こういう状況で職務を行っております。また、まさに大手事務所という形で、その勤務形態も変わっておるところがございます。裁判官、検察官は国家公務員ということで、やはり職務内容等々が大きく異なっているところでございます。したがいまして、弁護士の収入等々を単純に比較することによりまして裁判官、検察官の給与水準を決めていくというのは、やはり困難な面があるものと考えております。
ただ、委員御指摘のような人材確保の視点、これは重要かと…
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110
吉川里奈(参政)
魅力の発信だけではなくて、是非もっともっと給料を上げていただきたいというふうに思います。
戦後、ＧＨＱの改革で、日本は、裁判官、検察官、弁護士が対等であるという理念の下、司法制度を構築してきました。本来、この理念は、三者が独立した立場で責任を果たせるように、それぞれ適切な制度を整えることを意味しておりました。しかし、司法制度改革では、この理念が、全員を同じ扱いにすることが公平であるという方向に拡大解釈され、その結果、修習給費制が廃止になりました。
当時は、法曹人口を増やす必要性、財源の制約、公平性といった議論が中心で、その結果、将来国家の司法を担う裁…
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111
平口洋(自民)法務大臣
いろいろおっしゃったんですけれども、できるだけ検討したいと思います。
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- （上の発言）
112吉川里奈(参政)
ありがとうございます。是非検討をしていただきたいというふうに思います。
さて、私の個人的な経験になりますが、私は、看護師として大学病院に勤務しながら三人の妊娠、出産、子育てをしてまいりました。夫も多忙で、実母の手をかりながら育児短時間制度を利用して働いてきましたが、こういった制度を活用しながらキャリアアップを続けることというのは、結果、現実的に難しくて、大学病院でのキャリアというのは諦めざるを得ませんでした。
裁判官、検察官の御家庭では、夫婦共に法曹であるケースも多く、育児と両立するにはなお一層の困難を伴うと伺っています。
私は、子育てもキャリアも諦めない社会を目指すという政治理念を掲げておりまして、やはり、裁判官、検察官の女性がキャリアのために子育てや第二、第三子を諦めること、また、その逆に、子育てのためにキャリアを諦めるということは、本来あってはならないと考えております。
やはり、国として妊娠、出産、育児に対する両立支援は拡充されているものの、実際それを取得して、使おうと思うと、実務上、特定の職員に負担が集中するのではないかという懸念がございます。政府は、財政健全化の観点から人員は抑制されてきている事実があり、この中で男女共同参画が進んでも、実務上はやはり負担が集中する部門が生じてきますので、こういったことを考えますと、人員削減であったりとか身を切る改革というのではなくて、必要な人員を確保する、そして予算も確保するという、身を肥やす改革というものが必要なのではないかと思いますが、時間もないので、大臣、これ、お答えいただけますか。
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階猛(立憲)
平口大臣、簡潔に。最後の答弁です。
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114平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
妊娠、出産、育児に関わる職員であっても、そうでない職員であっても、全ての職員が働きやすい職場環境を整備、構築することは非常に重要なことであると考えております。
引き続き、検察庁においては、男女共同参画及びワーク・ライフ・バランス実現に向けた各種取組を行うとともに、必要な検察権行使を行えるよう、必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
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115階猛(立憲)
吉川君、これで終わりにしてください。
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