佐藤淳法務省刑事局長

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 85 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

お答えいたします。

検察庁の関係について御説明させていただきます。

刑事のデジタル化の法改正によりまして、先ほど最高裁からも答弁がありましたとおり、刑事手続において取り扱われる書類が電子データ化されることによって、記録も、検察庁の中でも、皆それぞれに順番に、担当者ごとに運搬されているような業務がなくなるということでございまして、これも定量的にお示しすることはなかなか難しいのでありますけれども、業務の効率化に資するものと考えております。

先ほども申し上げましたが、事件の複雑困難化に伴いまして、個々の事件に関する業務は非常に増加しているところでありますが、限られたリソースの中で適正に検察権を行使していくために、委員の御指摘のように、情報通信技術の活用も含めまして、業務の効率化について不断の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

前後のやりとり

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