当然、答弁はそういうふうになるかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、このスライド方式というのは法律事項ではないということを認識をさせていただいております。様々な考え方もあろうかというふうに思いますので、この部分を引き続き御検討いただけたらと考えているところでございます。
続きまして、働き方に関しましてお伺いをさせていただきます。
先ほども少しお話が出てございましたが、裁判官、検察官、本当に多忙な職務であると認識をさせていただいております。裁判官の方であれば、百件を超える案件、時には二百件と聞いたりしますけれども、同時に抱えて、自宅に持ち帰って、寝る暇を惜しんで資料を読み込み、平日だけではとても片づかないので土日も出勤して、判決文、和解文の作成に追われる、直近三か月で半休を合わせても五日ぐらいしか休みがなかったなんということも報道されているところでございまして、業務の効率化、本当に大事なことであると考えております。
世間で業務の効率化といえば、もう真っ先にデジタル化ということが思い浮かぶわけでございますけれども、折しも、近年、民事でも刑事でもデジタル化が進められてきたところでございます。こうした取組の主目的、これは手続の円滑化、迅速化と国民の負担軽減と認識しているところではございますが、それでもなお、こうしたデジタル化の取組によって裁判官、検察官の業務負担が従来と比べて改善される見通しはあるのか、あるとすればどの程度なのか、これらの点について最高裁及び法務省の見解を伺います。
80植植村隆生人事院事務総局給与局次長
お答えいたします。
官民の給与比較におきましては、公務員の方は一般的な行政事務を担う行政職俸給表（一）適用職員、一方、民間の方は公務に類似する事務・技術関係職種の従業員の給与をそれぞれ調査をして比較しております。その際、一般的に給与は、企業規模が大きいほど職務、職責も大きくなることを踏まえまして、委員御指摘のとおり、客観的な指標であります企業規模というものを指標として官民の給与を比較してきております。
近年、人材獲得競争が激しくなっております。国家公務員に引き続き優秀な人材を確保するためには、この給与を比較する際の企業規模につきまして、より職務、職責…
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81平平林晃(公明)
諮問会議が従前のようにということでしたけれども、また、少なくともという話もございました。やはりここはしっかりと検討していくべきことではないかなというふうに思いますので、今回はこういう話になっていますけれども、是非継続した検討をお願いできたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、本題といいますか、裁判官の報酬、検察官の俸給について質問をさせていただきます。
今回の法案により改定がなされますと、平均値、計算をしてみたわけですけれども、裁判官は二・九六％改善する、また、検察官は三・一二％、両者を統合すれば三・〇三％ということで…
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82内内野宗揮法務省大臣官房司法法制部長
お答え申し上げます。
裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額につきましては、特別職及び一般職の国家公務員の給与水準に比べて一定の較差があることを前提といたしまして、その対応する特別職及び一般職の国家公務員の俸給月額の改定率に応じて改定額を定める対応金額スライド方式というものを採用しております。
この改定方式は、裁判官及び検察官の職務と責任の特殊性を反映させつつ、他方で、人事院勧告の重要性、これを尊重しまして、国家公務員全体の給与体系の中でのバランスの維持にも配慮するという理由に基づくものでございまして、一定の合理性を有するものと考えております。
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- （上の発言）
83平平林晃(公明)
当然、答弁はそういうふうになるかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、このスライド方式というのは法律事項ではないということを認識をさせていただいております。様々な考え方もあろうかというふうに思いますので、この部分を引き続き御検討いただけたらと考えているところでございます。
続きまして、働き方に関しましてお伺いをさせていただきます。
先ほども少しお話が出てございましたが、裁判官、検察官、本当に多忙な職務であると認識をさせていただいております。裁判官の方であれば、百件を超える案件、時には二百件と聞いたりしますけれども、同時に抱えて、自宅に持ち帰って、寝る暇を惜しんで資料を読み込み、平日だけではとても片づかないので土日も出勤して、判決文、和解文の作成に追われる、直近三か月で半休を合わせても五日ぐらいしか休みがなかったなんということも報道されているところでございまして、業務の効率化、本当に大事なことであると考えております。
世間で業務の効率化といえば、もう真っ先にデジタル化ということが思い浮かぶわけでございますけれども、折しも、近年、民事でも刑事でもデジタル化が進められてきたところでございます。こうした取組の主目的、これは手続の円滑化、迅速化と国民の負担軽減と認識しているところではございますが、それでもなお、こうしたデジタル化の取組によって裁判官、検察官の業務負担が従来と比べて改善される見通しはあるのか、あるとすればどの程度なのか、これらの点について最高裁及び法務省の見解を伺います。
84清清藤健一最高裁判所事務総局総務局長
お答えいたします。
委員御承知のように、各裁判手続でデジタル化されることが予定されておりますが、今、そのデジタル化に向けましてはシステム開発を行っているところでございまして、それを踏まえて、合理化、効率化される事務処理の在り方についても鋭意検討を進めているところです。
そのため、現時点でデジタル化によって業務改善が具体的にどの程度見込まれるかについて詳細にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、裁判記録が電子化されることによりまして、裁判官や裁判所書記官などにおいて、記録の運搬を始めとする記録の物理的な管理が不要になりましたり、複数人による…
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85佐佐藤淳法務省刑事局長
お答えいたします。
検察庁の関係について御説明させていただきます。
刑事のデジタル化の法改正によりまして、先ほど最高裁からも答弁がありましたとおり、刑事手続において取り扱われる書類が電子データ化されることによって、記録も、検察庁の中でも、皆それぞれに順番に、担当者ごとに運搬されているような業務がなくなるということでございまして、これも定量的にお示しすることはなかなか難しいのでありますけれども、業務の効率化に資するものと考えております。
先ほども申し上げましたが、事件の複雑困難化に伴いまして、個々の事件に関する業務は非常に増加しているところであります…
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86平平林晃(公明)
なかなか難しいということでありまして、将来的にはやはりＡＩがうまく活用されたらいいのかな、こんなことを考えるところでございます。
最後に、デジタル化を進めるに当たっては、システムとともに、庁舎自体も対応していることが重要でありまして、近年新設された、あるいは新設される庁舎はどういった考え方で成っているのか、最高裁の見解を伺います。
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