2025年12月11日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 134 発言）
よろしくお願いします。
もう一問質問させていただこうと思っておったんですが、ちょっと時間がございませんので、要望だけにさせていただきたいなという具合に思います。
法務省、最高裁、こういうお仕事といいますのはやはり専門性が高いお仕事だと思っておりますので、この人材難の中で、やはりそれ相当の特殊性を見た賃金の体系であると思っております。一方で、やはり、公務員という立場でありますので、国民の理解が得られるような評価の仕方でなければならないと思っております。
今回、給与法ということで、人事院勧告というものからなされておるわけなんですが、政府では、厚労省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃構であったりとかということで、民間の部分も出されておりますので、人事院勧告だけでなくて、やはりそういうところも比較調査しながら、国民が納得いくような形で公務員の給料の在り方というものを是非考えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
お尋ねの研修につきましては、例えば、家裁調査官を含む関係職種に対して、父母間の葛藤のメカニズムに関する講演や、ＤＶ、虐待の考え方と審理の在り方に関する共同研究といった研修を着実に行ってまいったところでございます。 また、子の意向調査に関しましては、基本的な着眼点、分析、評価の手順等の検討プロセスを整理する、家裁調査官による研究がなされておりまして、家裁調査官は、このような研究において提示されている知見等について養成段階から研修を通じて習熟に努めており、みんなで共有しているというところでございます。 最高裁としては、子の利益にかなう解決に向けて、家裁調…
これから研修というのをしっかりとやっていただくという、ざっくりと言うとそういうことだとは思いますけれども、やはり中立的な形で専門性を駆使していただくというのが私は重要だと思っております。 ちょっと時間もございませんので、あと一問だけにしておきたいかと思うんですが、家裁調査官若しくは調停委員、こういう方々は、生成ＡＩでは代理が利かないようなお仕事であると思っております。にもかかわらず、現場での過重労働、中途退職、こういう話も聞いているところなんですが、こういうことが進んでしまいますと、やはり制度というものがそもそもとして機能不全になってくるという懸念を私…
お答え申し上げます。 家裁調査官を含む裁判所職員の給与につきましては、一般職給与法が準用されており、現在審議されている給与法改正が成立した場合、家裁調査官の処遇改善につながるものと考えております。 なお、調停委員につきましては、最高裁の通達により手当の額が定められているところでございますが、一般職給与法改正と連動させる形で改定しているため、同様に処遇改善につながるものというふうに考えております。 また、家裁調査官を含む裁判所職員の適切な執務環境を整備するため、最高裁においては、事件動向や家裁調査官の関与の実情を含めた事件処理状況をきめ細かく把握して…
よろしくお願いします。
もう一問質問させていただこうと思っておったんですが、ちょっと時間がございませんので、要望だけにさせていただきたいなという具合に思います。
法務省、最高裁、こういうお仕事といいますのはやはり専門性が高いお仕事だと思っておりますので、この人材難の中で、やはりそれ相当の特殊性を見た賃金の体系であると思っております。一方で、やはり、公務員という立場でありますので、国民の理解が得られるような評価の仕方でなければならないと思っております。
今回、給与法ということで、人事院勧告というものからなされておるわけなんですが、政府では、厚労省の賃金構造基本統計調査、いわゆる賃構であったりとかということで、民間の部分も出されておりますので、人事院勧告だけでなくて、やはりそういうところも比較調査しながら、国民が納得いくような形で公務員の給料の在り方というものを是非考えていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
59
階猛(立憲)
次に、円より子君。
60
円より子(国民)
国民民主党の円より子です。 国民の権利、自由を守り、社会秩序を維持するという大変重要な責務を負って、真面目に仕事に励んでおられる多くの裁判官や検察官の方々の今回の報酬改正には賛成する立場ではありますが、ただ、幾つか気になる点を今日はまず伺いたいと思っております。 まず、最高裁裁判官の国民審査についてです。 昨秋十月の衆院選に合わせた最高裁判所裁判官国民審査では、対象の六人のうち四人の不信任率が一〇％を超えました。全体の不信任率は、近年、六から九％台で推移しておりまして、一〇％を超えるのは、一九九〇年の審査、このときは一一・六二％でございましたが、そ…
お答えいたします。
令和六年十月二十七日に行われました最高裁判所裁判官国民審査におきましては、六名の裁判官が審査に付されて、罷免を可とする投票の割合は平均すると一〇・四六％であったと承知しております。
国民審査の結果につきましては、その要因を客観的に分析することは困難ですし、国民の皆様の審査の結果でもございますので、最高裁の事務当局として何らかの評価をすることは控えさせていただきたいと思います。