ありがとうございます。
ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想というのは、国民の強い反対を受けて撤回となりました。こういった政府の方針に対する不安というのは確実に存在しています。
また、ナイジェリア政府が、日本が特別なビザを作ると発表したことについて、今後日本が二国間取決めを進めることになれば、これはあながち誤情報ではなかったのではないか、つまり、特定技能のことだったのではないかということにもなりかねません。
さらに、ナイジェリアに関しては、一部地域に対して外務省の渡航中止勧告が出るほど今治安の悪化が続いていて、女子学生の拉致といった事件も続いております。こういった問題であったり、アフリカ諸国の中には、ＷＨＯや外務省が感染症リスクについて注意喚起を出している地域もあり、国ごとの公衆衛生体制の違いを踏まえると、やはり感染症対策の観点からも極めて慎重な検討をお願いしたいというふうに考えております。
この有識者会議の構成を見ると、先ほどの座長がＪＩＣＡ理事長、中の構成員は、北海道知事、商工会議所、経団連、そして、そのヒアリング先は、一般財団法人外国人材共生支援全国協会、ＮＡＧＯＭｉ、ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク、国際労働機関、国際交流基金、国際人材協力機構といった国際機関や産業界といった外国人受入れに対して推進派、主に積極的な方々、あるいは受益者の方々が中心となっているように感じます。しかし、外国人受入れは必ずしも国益に資するとは限らず、むしろ、地域社会や労働現場では受入れに慎重な立場の意見というものもあるのではないかと思います。
現在、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が行われていると思いますが、こういった構成員やヒアリング先について大臣に前向きなお考えをお述べいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
239内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
委員御指摘の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議については、独立行政法人国際協力機構、ＪＩＣＡの理事長に座長をお務めいただいておりました。
当該会議は、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これは当時のものですが、の下に開催されており、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定し、関係者ヒアリングの対象者は、有識者会議、ここにおいて決定されていたものでございます。
この発言のページ
240
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
座長はＪＩＣＡの理事長であったということですけれども、大手運送会社の特定技能による外国人労働者の受入れの報道について、ＳＮＳ等では否定的な意見が多い一方で、もう十分な外国人材が集まらないのではないかという声もあって、東南アジア諸国からは日本がもう選ばれない国になるのではという意見もあります。こうなると、次はアフリカから人材を確保しようという流れになるのではといった懸念がございます。
ここでお聞きします。
今後、アフリカ諸国と特定技能に関する二国間協定を締結する予定はありますか。例えば、ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウンとして指…
この発言のページ
241内内藤惣一郎内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理／出入国在留管理庁次長
済みません、冒頭ちょっと訂正がございます。
先ほど、私、答弁で、座長や構成員は関係閣僚会議の座長が決定しと申し上げたようなんですけれども、正確には議長が決定しでございます。訂正させていただきます。済みませんでした。
今のお尋ねでございますけれども、現時点で、ナイジェリア、ガーナ、モザンビーク及びタンザニアを含むアフリカ諸国との間で、特定技能に関する二国間取決めに係る協議は行っておりません。
また、特定技能に関する二国間取決めに係る協議については、特定技能外国人の受入れ状況などを踏まえ、その必要性を今後も適切に判断してまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
242吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
ＪＩＣＡのアフリカ・ホームタウン構想というのは、国民の強い反対を受けて撤回となりました。こういった政府の方針に対する不安というのは確実に存在しています。
また、ナイジェリア政府が、日本が特別なビザを作ると発表したことについて、今後日本が二国間取決めを進めることになれば、これはあながち誤情報ではなかったのではないか、つまり、特定技能のことだったのではないかということにもなりかねません。
さらに、ナイジェリアに関しては、一部地域に対して外務省の渡航中止勧告が出るほど今治安の悪化が続いていて、女子学生の拉致といった事件も続いております。こういった問題であったり、アフリカ諸国の中には、ＷＨＯや外務省が感染症リスクについて注意喚起を出している地域もあり、国ごとの公衆衛生体制の違いを踏まえると、やはり感染症対策の観点からも極めて慎重な検討をお願いしたいというふうに考えております。
この有識者会議の構成を見ると、先ほどの座長がＪＩＣＡ理事長、中の構成員は、北海道知事、商工会議所、経団連、そして、そのヒアリング先は、一般財団法人外国人材共生支援全国協会、ＮＡＧＯＭｉ、ＮＰＯ法人移住者と連帯する全国ネットワーク、国際労働機関、国際交流基金、国際人材協力機構といった国際機関や産業界といった外国人受入れに対して推進派、主に積極的な方々、あるいは受益者の方々が中心となっているように感じます。しかし、外国人受入れは必ずしも国益に資するとは限らず、むしろ、地域社会や労働現場では受入れに慎重な立場の意見というものもあるのではないかと思います。
現在、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議が行われていると思いますが、こういった構成員やヒアリング先について大臣に前向きなお考えをお述べいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
243
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
御指摘の有識者会議は、入管法等において、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針を定めるに当たって、あらかじめ制度に知見を有する者の意見を聞く旨規定されていることを受けて、内閣官房長官を議長とする外国人の受入れ・秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議の下、開催されております。
有識者会議の構成員は関係閣僚会議の議長が指名するとされており、また、関係者ヒアリングの実施については、その都度、その必要性を踏まえて、有識者会議において決定されることとなります。
そのため、会議の構成員や関係者ヒアリングについて法務大臣…
この発言のページ
244吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
是非、今しっかりと検討していくということをお答えいただきましたので、やはり、副議長として双方の、推進派と受入れ慎重派と両方の観点からの意見を反映させていただきたいというふうに思います。
さて、特定技能ですけれども、本来、国内で人材確保を努力してもなお難しい分野に限るという限定的な在留資格かと思います。しかし、企業だけに賃上げを求めても、中小企業には余力がなく、限界があります。政府がまず取り組むべきは、減税と積極財政によって賃上げ可能な環境を整えることであると我が党は考えております。
先日の参議院予算委員会でも、我が党の安藤議…
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245
階猛(立憲)
時間が経過しております。端的に、短くお願いします。
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