そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。
保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。
しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択できる体制を整えることが重要です。まずは、夜間や土日を含めて、利便性のある、自宅以外の安全な面談場所を安定的に確保していただきたいと思います。
最後に、大臣に、再犯防止のためには、服役者の社会復帰や地域社会での更生を保護司や協力雇用主、その他のボランティア団体に任せておくのではなく、広く国民も、社会の一員としてその役割と自覚を持つべきではないかと考えます。社会復帰していく例を国民が知ることで、服役者等の偏見を軽減させ、地域社会の一員として受け入れようという意識につながるのではないかと思いますが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
186吉吉川崇法務省保護局長
お答えいたします。
保護観察対象者が担当保護司にけがを負わせるなどして公務災害補償制度による補償がなされた事案は、平成二十四年以降現在までに五件あるものと承知しております。
また、保護観察対象者等から保護司が物的な損害を受けたことにより物損補償制度による補償がなされた事案は、平成二十四年以降現在までに八件あるものと承知しております。
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187
吉川里奈(参政)
件数の比較対象としてお尋ねしますが、例えば、令和六年の一年間に保護観察が開始された件数というのは何件ありますでしょうか。
この発言のページ
188吉吉川崇法務省保護局長
令和六年の保護観察開始人員は、二万三千九百七十八人でございます。
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- （上の発言）
189吉川里奈(参政)
そうすると、単純に十年掛けると約二十四万件ということですから、そのうちの十三件ということは、数としては少ないということが理解できます。確率で考えれば今回のような事案は極めてまれであるとは言えます。しかし、これは件数の多い少ないの問題ではなく、二度と起きてはならない事態であり、再発防止策を講じることは国の責務であります。
保護司のアンケートでは、自宅面接を希望される方も一定数おられ、自宅だからこそ築ける信頼関係があることも事実であり、犯罪や非行をした人を雇用してくださっている協力雇用主は、職場や自宅で受刑者、保護観察処分者とともに働き、暮らしています。したがって、単純に自宅面接をなくすべきだという議論にはならないのかなと思いました。
しかし、一方で、自宅以外の公的施設での面接を希望される保護司の方は約七割いらっしゃいますので、個別案件ごとのリスク評価を徹底しつつ、希望に応じて選択できる体制を整えることが重要です。まずは、夜間や土日を含めて、利便性のある、自宅以外の安全な面談場所を安定的に確保していただきたいと思います。
最後に、大臣に、再犯防止のためには、服役者の社会復帰や地域社会での更生を保護司や協力雇用主、その他のボランティア団体に任せておくのではなく、広く国民も、社会の一員としてその役割と自覚を持つべきではないかと考えます。社会復帰していく例を国民が知ることで、服役者等の偏見を軽減させ、地域社会の一員として受け入れようという意識につながるのではないかと思いますが、この辺り、大臣、いかがでしょうか。
190
階猛(立憲)
平口大臣、時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。
この発言のページ
191
平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のとおり、犯罪や非行をした人たちの立ち直りには地域の方々の御理解と御協力が不可欠であり、広く国民に保護司や更生保護のことを知っていただくことが重要であると認識しております。
法務省では、毎年七月を社会を明るくする運動という名称で、国民に向けた広報啓発活動を行っているところでございます。これによれば、保護司活動を始めとする更生保護ボランティアの活動や、犯罪や非行をした人たちが地域社会の中で改善更生する姿について広く知っていただけるよう、広報活動に努めております。
このような運動をきっかけとして、国民の皆様から更生保護活動への御理解と御協力が得…
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192吉川里奈(参政)
保護司の数を増やしていくことも急務でありますが、犯罪の予防のためには、そもそも家族のつながりというものも大切であって、地域社会のつながりも大切であると考えております。我々参政党が訴えている道徳心を育てる教育も重要であると思いますので、是非、法務省としてもこのような広報活動や法教育を行い、治安の維持、再発防止に努めていただきたいということをお願い申し上げ、私の質疑を終わります。
ありがとうございました。
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