2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 156 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
自己負担が発生しているという声がございますので、保護司の方々、そして、もしかしたら困難ケース、保護観察官の方も対応していただいておりますので、十分な予算を確保するように求めたいというふうに思います。
保護司の皆さんが担当する対象者の対応について、専門性が求められるケースがございます。大津の事件を受けて、法務省の観察課長が月刊誌の方に、「更生保護」の方に文章を寄稿されておられますけれども、ここでも専門性が求められているということを痛感をいたしました。
対象者を取り巻く環境というのは複雑であり、研修がしっかりと保護司の方々にも保障されるということと、やはり複数で対象者に関わる必要性があるというふうに考えます。複数で関わることで安全性も確保できる、担保できるというふうに考えますけれども、研修の保障、そして複数の対応をもっと進めていくべきだというふうに考えますけれども、その点は大臣にお願いをしたいと思います。
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階猛(立憲)
次に、本村伸子君。
日本共産党の本村伸子と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 冒頭、大津市で保護司の方が保護観察対象者の方に殺害をされてしまった事件に関しまして、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 そして、日々保護司の皆様が御尽力をいただいていることに、心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 今回の法案ですけれども、保護司の皆様はボランティアで様々やっていただいて御尽力をいただいているということで、私も東海エリアの保護司の方々からお話をお伺いをさせていただきました。様々持ち出しもあるということで、先ほど来質疑もありますけれども、面談等…
お答えいたします。
保護司が保護観察を担当したときには、担当事件一件につき、一月当たり、一般事件について四千四百六十円、処遇困難事件については七千六百六十円の保護司実費弁償金を個別に支給しております。その内訳は、旅費、すなわち交通費、通信費、事務用品費でございまして、委員御指摘の飲食費を想定した接遇費も含まれております。
しかしながら、保護司活動に伴う経済的負担が生じているといった声があることも十分に承知しておりまして、引き続き、保護司の方々から実情をお伺いしながら、保護司活動に伴う負担の軽減に努めてまいります。
自己負担が発生しているという声がございますので、保護司の方々、そして、もしかしたら困難ケース、保護観察官の方も対応していただいておりますので、十分な予算を確保するように求めたいというふうに思います。
保護司の皆さんが担当する対象者の対応について、専門性が求められるケースがございます。大津の事件を受けて、法務省の観察課長が月刊誌の方に、「更生保護」の方に文章を寄稿されておられますけれども、ここでも専門性が求められているということを痛感をいたしました。
対象者を取り巻く環境というのは複雑であり、研修がしっかりと保護司の方々にも保障されるということと、やはり複数で対象者に関わる必要性があるというふうに考えます。複数で関わることで安全性も確保できる、担保できるというふうに考えますけれども、研修の保障、そして複数の対応をもっと進めていくべきだというふうに考えますけれども、その点は大臣にお願いをしたいと思います。
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平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のとおり、保護観察対象者の中には薬物依存あるいは知的障害などで医療や福祉的支援が必要だったり、母国語が違うなどの事情によって対応が難しいケースがあるというふうに承知をいたしております。 このようなケースに対して保護司の方々が適切に対応できるよう、例えば、依存症や知的障害に関すること、これらに対応する専門機関の情報など、保護観察を担当するに当たり必要な知識等を習得していくための研修の充実に力を入れているところでございます。また、母国語が異なる場合には、保護司の面接に通訳者を同席させるなどの対応を取っているところでございます。 さらに、保護司の…
ある保護司の方から、専門性が必要であり、これはボランティアの保護司でやるべき仕事なのかというふうに思うときがあるというお話をお伺いをいたしました。保護司の方から、保護観察官をもっと増やしてほしいというお声もあります。
一方で、保護観察官のメンタルヘルスの不調など、病休の状況も増えているというふうに聞いておりますけれども、その状況を是非お答えをいただきたいと思います。
お答えいたします。
令和七年四月一日時点におきまして、心身の不調のため、病気休職又は病気休暇を取得し二十日以上継続して職務に従事していない者又はその時点で従事しないことが見込まれる保護観察官は十二名でございまして、令和五年四月一日時点の七名と比較して増加しております。