吉川崇法務省保護局長

2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 218 発言)

保護司の方に対しましては、保護司活動に要した費用について国から保護司実費弁償金を支給しております。一方で、保護司が保護司会運営のために会費等の負担をしている例があることも承知しております。

会費徴収の必要性につきましては、保護司会の活動によって様々であり、一概にお答えすることは難しいのですけれども、保護司の経済的負担の軽減は幅広い世代から多様な保護司を確保していくためにも重要な課題であると認識しております。

近年、保護司会が運営する更生保護サポートセンターの運営経費等の国費による支弁の拡充や、更生保護サポートセンター以外の面接場所として貸し会議室を借りた場合の実費を弁償するための経費の確保など、保護司の経済的負担の要因となっているものについて国費を支弁できるよう、取組を進めてきたところでございます。こうした取組は保護司会の会費の低減に資するものと考えております。

さらに、令和八年度概算要求におきましては、保護司が関係機関との連携活動を実施した際に支給する保護司実費弁償金の充実、保護司複数指名制をより積極的に活用するための保護司実費弁償金の充実なども盛り込んでおります。

法務省におきましては、これまでも保護司実費弁償金の充実に努めてきたところでございますが、引き続き、保護司の皆様の御意見を伺いながら、保護司の負担の軽減に努めてまいります。

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