2025年11月21日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 218 発言）
ありがとうございます。
負担面のほかに、やはり社会復帰、自立していく、独り立ちしていく中を考えた上において、どのように矯正していくか、二度と再犯に至らないようにどういうふうにしていくかということを考えると、私は、この更生保護サポートセンター、もちろん否定するわけじゃありませんが、これを独自につくるのではなくて、喫茶店であったり、普通に公民館であったり、普通というか、一般の方とともに同じような環境で面談を行っていく方がいいのではないかというふうに提案させていただきます。
そして、次の質問に入ります。
再犯を防ぎ、円滑な社会復帰へ欠かせないのが雇用政策であります。今回、更生保護事業や更生保護活動に対する地方公共団体の協力規定の整備が明記されました。これまで、協力雇用主として民間の方々にこういった保護観察対象になった方々への協力を求めてきた形はありますが、県や市町に対してもこの協力雇用主のようなものとして支援していく必要に関して、どういうふうに考えているでしょうか。
〔有田委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。
更生保護サポートセンターの開所時間につきましては、保護司会のニーズや、入居している公的施設の開所時間等を踏まえて、更生保護サポートセンターごとに設定されておりまして、午後六時以降も開所しているものは全国で三百九十一か所となっております。
休日に利用できるかどうかにつきましては地域の実情によって様々ですが、令和七年四月時点で、全国八百八十三の保護区のうち四百五十五の保護区で、土日祝のいずれかの日を含めて開所している状況でございます。
ありがとうございます。 この更生保護サポートセンターが市役所の一角にあったりとか、やはり、夜遅くであったり休日にしっかりと不便なく使えるような制度を整えてほしいというふうに思います。特に、働いている方、働きながら保護司をされている方であれば夜間であり、休日に面接を行うということはどうしても多くなるかと思いますので、引き続き、利用しやすい、不便のないようなサポートセンターの運営に努めていただきたいと思いますし、人的負担や費用的負担、先ほどの人的負担というところでいえば、企画調整保護司が日当四千九百円の中で回していかなきゃいけない。 いろいろな負担が大き…
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平口洋(自民)法務大臣
更生保護サポートセンターは、保護司の面接場所として利用されるだけではなく、保護司同士の会議、研修、あるいは関係機関との打合せなどにも活用されており、保護司会の意向も十分踏まえつつ、利便性の向上を図ってまいりたい、このように思っております。 一方で、委員御指摘のとおり、保護司の面接場所としては、更生保護サポートセンターだけでなく、身近な公民館などを必要なときに利用できる環境整備が重要と考えております。 こうした面接場所の確保には地方公共団体から多くの協力をいただいており、保護司が面接場所として利用できる公的施設数は、更生保護サポートセンターを除き、令和…
ありがとうございます。
負担面のほかに、やはり社会復帰、自立していく、独り立ちしていく中を考えた上において、どのように矯正していくか、二度と再犯に至らないようにどういうふうにしていくかということを考えると、私は、この更生保護サポートセンター、もちろん否定するわけじゃありませんが、これを独自につくるのではなくて、喫茶店であったり、普通に公民館であったり、普通というか、一般の方とともに同じような環境で面談を行っていく方がいいのではないかというふうに提案させていただきます。
そして、次の質問に入ります。
再犯を防ぎ、円滑な社会復帰へ欠かせないのが雇用政策であります。今回、更生保護事業や更生保護活動に対する地方公共団体の協力規定の整備が明記されました。これまで、協力雇用主として民間の方々にこういった保護観察対象になった方々への協力を求めてきた形はありますが、県や市町に対してもこの協力雇用主のようなものとして支援していく必要に関して、どういうふうに考えているでしょうか。
〔有田委員長代理退席、委員長着席〕
お答えいたします。 地方公共団体が保護観察対象者や保護観察を終えた者を雇用することは、保護観察対象者等に就労の機会を与えるということはもとより、就労継続に必要なスキルや社会性を身につけさせることに大きく資するものと考えます。のみならず、地方公共団体による雇用は、民間企業等に対し、保護観察対象者等の雇用を通じた社会復帰支援についての理解と協力を広く求めていく観点からも意義があるものと考えております。 令和六年十二月末時点で把握している範囲では、全国七十一の地方公共団体で保護観察対象者等を雇用する取組を実施いただいております。 法務省といたしましては、…
ありがとうございます。 この七十一の団体が保護観察対象者の雇用を地方公共団体でされたと。独自に保護観察対象者用に雇用の枠を設けている自治体と一般的な枠の中でされた自治体とあるようですので、また様々な事例も展開していただきながら、いかにこの雇用政策が社会復帰、再犯防止に至るかの施策を国としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 次に入ります。 持続可能な保護司制度のためには、どうしても金銭面の見直しが必要不可欠だというふうに考えております。保護司法の第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」というふうにされておりまして、今回の改正…
118平口洋(自民)法務大臣
御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとされております。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただいたところでございます。 他方で、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題であると認識しております。保護司活動をしっかりと支えていくため、法務省においては、これまでも保護司実費弁償金の充実などに取り組んできたところであり、引き続き保護司の負担軽減に努めてまいりたい…