旧姓の使用の拡大というものは、ダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用のおそれというものが指摘されておりますが、私においては、これは外国人の通名の方に関しても、ダブルネームに対する懸念も大きいと思っておりますので、この辺り、引き続き議論が必要であるというふうに考えております。
二〇一〇年度前半は毎年数万人程度だった在留外国人の増加ペースが、コロナ禍以降には約三十万人を超え、昨年度は三十五万人を超えました。本年六月末の在留外国人の数は約三百九十五万人を超えております。
これまでの大臣の答弁からも分かるとおり、外国人受入れに当たっては、まだまだ広く国民の声を聞けていないのではというふうに思うところもありますし、トータルコストというものも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況があると私は思います。
現状では労働者であっても、その後、定住、永住、帰化といった問題もあり、急速な多文化共生は、我が国の言語や文化、慣習を変容させ、先人が何千年も築き上げてきた国柄を変えてしまうような重大な事柄であり、外国人労働者を雇用した企業側の意見だけではなく、そして産業界の意見だけではなく、経済界の意見だけではなく、民意というものをしっかりと聞いていただく必要があると思っております。
ですから、少なくとも、国民の実態、トータルコストの試算、外国人受入れによるメリット、デメリットが明らかになるまでは、私は、外国人の受入れというものは蛇口を閉めるべきであるというふうに考えております。
我が党の党員のアンケートでも、永住及び帰化の要件を厳格化してほしい、技能実習生や育成就労制度を厳格化して受入れを制限してほしいという声も多くありました。
外国人労働者受入れ制限を掲げる我が党が、今回、参院選で躍進をしましたが、先日のＪＩＣＡによるアフリカ・ホームタウンの問題や、自動車運送業の外国人労働者受入れの件でも、非常にＳＮＳの中で炎上をしておりました。これは、国民がこれ以上の外国人受入れに対して明確に反対の声を上げているという、この一面もしっかりと受け入れる必要があると考えます。
今回、外国人との秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議が設置され、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありますが、先ほども申しましたように、繰り返しになりますが、一旦外国人の受入れに関する蛇口、これを閉めていただくということも検討に据えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
378
平口洋(自民)法務大臣
お尋ねの点は、外国人の受入れの基本的な在り方に関する問題と認識しております。この点につきましては、高市総理大臣から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めていきたいと考えております。
この発言のページ
379
吉川里奈(参政)
外国人の受入れを所管する大臣として、この辺りのことも他省庁と横串を通してしっかり連携してやっていただきたいというふうに思います。
選択的夫婦別氏制度について伺います。
今回、政府の方で、旧姓の通称使用拡大というところの方針が発表されているかと思いますけれども、今後、維新案と、与党となりますと高市案というふうになるかと思いますけれども、この辺り、どのように制度設計を行っていく予定となっているのか、大臣、お聞かせください。
この発言のページ
380平口洋(自民)法務大臣
連立政権の合意書に記載された旧姓の通称使用の法制化につきましては、その制度の具体的な在り方として様々な考え方がありまして、各議員の間にも様々な意見があり得るものと認識しております。
法務省としては、男女共同参画社会の形成促進を担当する内閣府など関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
381吉川里奈(参政)
旧姓の使用の拡大というものは、ダブルネームを認めることとなり、マネーロンダリングのような不正使用のおそれというものが指摘されておりますが、私においては、これは外国人の通名の方に関しても、ダブルネームに対する懸念も大きいと思っておりますので、この辺り、引き続き議論が必要であるというふうに考えております。
二〇一〇年度前半は毎年数万人程度だった在留外国人の増加ペースが、コロナ禍以降には約三十万人を超え、昨年度は三十五万人を超えました。本年六月末の在留外国人の数は約三百九十五万人を超えております。
これまでの大臣の答弁からも分かるとおり、外国人受入れに当たっては、まだまだ広く国民の声を聞けていないのではというふうに思うところもありますし、トータルコストというものも不明なままで、実質的には低賃金で働いてくれる外国人労働者をたくさん受け入れてしまっている状況があると私は思います。
現状では労働者であっても、その後、定住、永住、帰化といった問題もあり、急速な多文化共生は、我が国の言語や文化、慣習を変容させ、先人が何千年も築き上げてきた国柄を変えてしまうような重大な事柄であり、外国人労働者を雇用した企業側の意見だけではなく、そして産業界の意見だけではなく、経済界の意見だけではなく、民意というものをしっかりと聞いていただく必要があると思っております。
ですから、少なくとも、国民の実態、トータルコストの試算、外国人受入れによるメリット、デメリットが明らかになるまでは、私は、外国人の受入れというものは蛇口を閉めるべきであるというふうに考えております。
我が党の党員のアンケートでも、永住及び帰化の要件を厳格化してほしい、技能実習生や育成就労制度を厳格化して受入れを制限してほしいという声も多くありました。
外国人労働者受入れ制限を掲げる我が党が、今回、参院選で躍進をしましたが、先日のＪＩＣＡによるアフリカ・ホームタウンの問題や、自動車運送業の外国人労働者受入れの件でも、非常にＳＮＳの中で炎上をしておりました。これは、国民がこれ以上の外国人受入れに対して明確に反対の声を上げているという、この一面もしっかりと受け入れる必要があると考えます。
今回、外国人との秩序ある共生社会の実現に関する関係閣僚会議が設置され、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討を進めるということでありますが、先ほども申しましたように、繰り返しになりますが、一旦外国人の受入れに関する蛇口、これを閉めていただくということも検討に据えていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
382
階猛(立憲)
次に、島田洋一君。
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383
島田洋一政府参考人など
日本保守党の島田です。
まず、不法滞在者に対する在留特別許可について伺いますけれども、例えば、二〇二三年、齋藤健法務大臣のときですけれども、不法滞在で退去強制対象となった未成年者、十八歳未満、約百四十名について、人道上の配慮から一回限りの措置として在留特別許可を付与した。それに併せて、子供だけを置いて親は本国に帰るというわけにいかないので、家族共々いてもいい、こういう措置を取られたわけですが、私は、これは非常に問題だと思います。
子供がなれ親しんだ土地から離れて帰らないといけない、これはいろいろ小さな胸を痛ませるという面もあるでしょうけれども、例えば…
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384平口洋(自民)法務大臣
御指摘の対応方針は、改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかった子供のうち、本邦で出生するなど一定の要件を満たす者について、家族一体として在留特別許可をする方向で検討するというものでございました。
この対応方針についてはこのとき限りのもので、その後、前法務大臣である鈴木さんのときも含めて、一度も行ってはおりません。
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