2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 377 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
経営・管理ビザ、取得要件が厳格化されたということですけれども、そもそもは、日本の経済成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度であります。ですので、そもそも安い資本金で入れたこと自体も私としては疑問がありますし、経営実態のない移住目的の悪用というものは論外です。
したがって、我が国に経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はないはずですので、実証が引き続き必要だというふうに考えます。
経済界の人手不足という必要性に基づいて、一次産業や介護人材、様々な業種で外国人労働者受入れを拡大し続けておりますが、日本のことは日本人の力で回していかなければ成り立たなくなってしまうという不安があります。人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保っていかなければならないのではというふうに考えます。
外国人材の受入れは、産業政策、社会保障、治安、教育など省庁横断の課題となっております。労働力不足の穴埋めに偏らず、日本人雇用や社会秩序を守る観点から、横串を刺した政策立案を法務大臣に期待しておりますが、いかがでしょうか。
374
平口洋(自民)法務大臣
あくまで特定技能制度におきましては、法務省令で、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められているわけでございます。
375吉川里奈(参政)
ただ、日本人がいないと、結局、外国人の方を受け入れるということになりますので、日本人ですら足りていない部分に外国人が入ってくると、外国人労働者の方が安い労働力として使われているというような現状があるのではないかと思いますので、私は、この点、非常に改善すべきであるというふうに思います。 次に、経営・管理ビザについてお聞きします。 報道では、民泊目的のペーパーカンパニーが大量に登記されている事例も指摘されています。私は、以前から、経営・管理ビザの悪用について問題視し、厳格化を求めてまいりました。経営・管理ビザが本当に日本経済に利益をもたらしているのか、調…
お答え申し上げます。 今、経済的な効果が上がっているのかという、この点につきましては、定量的にお示しすることは困難かと思います。 その上で、在留資格の経営・管理で受け入れる外国人につきましては、本邦での起業等を通じて我が国の経済社会の活性化等に資する専門的、技術的分野の外国人として積極的に受入れを図ってきたものでございます。 その一方で、その許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、御指摘のとおり、移住目的の方法として悪用されているなどの指摘がされてきましたほか、在留審査において事業の実態がないと判明する事案が散見されていたことも事実でございます。…
377吉川里奈(参政)
経営・管理ビザ、取得要件が厳格化されたということですけれども、そもそもは、日本の経済成長と競争力強化に資する外国人材の受入れを目的とした制度であります。ですので、そもそも安い資本金で入れたこと自体も私としては疑問がありますし、経営実態のない移住目的の悪用というものは論外です。
したがって、我が国に経済的利益をもたらすものでなければ在留資格の存在価値はないはずですので、実証が引き続き必要だというふうに考えます。
経済界の人手不足という必要性に基づいて、一次産業や介護人材、様々な業種で外国人労働者受入れを拡大し続けておりますが、日本のことは日本人の力で回していかなければ成り立たなくなってしまうという不安があります。人手不足で実質賃金が上昇したり、人手不足に対応したイノベーションを起こしたりすることによって国力を保っていかなければならないのではというふうに考えます。
外国人材の受入れは、産業政策、社会保障、治安、教育など省庁横断の課題となっております。労働力不足の穴埋めに偏らず、日本人雇用や社会秩序を守る観点から、横串を刺した政策立案を法務大臣に期待しておりますが、いかがでしょうか。
378平口洋(自民)法務大臣
お尋ねの点は、外国人の受入れの基本的な在り方に関する問題と認識しております。この点につきましては、高市総理大臣から指示を受け、小野田大臣と相談しつつ、基礎的な調査検討を可能な限り進めていきたいと考えております。
379吉川里奈(参政)
外国人の受入れを所管する大臣として、この辺りのことも他省庁と横串を通してしっかり連携してやっていただきたいというふうに思います。
選択的夫婦別氏制度について伺います。
今回、政府の方で、旧姓の通称使用拡大というところの方針が発表されているかと思いますけれども、今後、維新案と、与党となりますと高市案というふうになるかと思いますけれども、この辺り、どのように制度設計を行っていく予定となっているのか、大臣、お聞かせください。
380平口洋(自民)法務大臣
連立政権の合意書に記載された旧姓の通称使用の法制化につきましては、その制度の具体的な在り方として様々な考え方がありまして、各議員の間にも様々な意見があり得るものと認識しております。
法務省としては、男女共同参画社会の形成促進を担当する内閣府など関係省庁と連携して、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。