それは、是非今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
これは、移民を受け入れてきた先進諸国では、経済社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいます。オランダの報告書では、福祉国家の維持と移民政策は両立困難と結論づけ、スウェーデンでは、移民、難民として受け入れた外国人に約五百万円の帰国支援金を支払う例さえあります。将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるというおそれもありますので、日本も同様の検証なしに受入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねないと考えております。
次に、労働者問題について伺います。
大臣は、昨日の御挨拶で、我が国が外国人材から選ばれる国となるための制度整備を進め、特定技能制度によって長期的に産業を支える外国人材を確保していく方針を示されました。
政府は、人手不足を理由に、二〇二四年度から五年間の特定技能の受入れ枠を、これまでの約三十五万人から、その二倍以上となる八十二万人へ拡大し、自動車運送業も追加をしました。大手運送業者や引っ越し業者が特定技能一号として外国人運転手を大量採用する方針を示し、ＳＮＳでは、安い賃金で働く人手が不足しているだけではないのかといった声が上がっております。
ここで、大臣に伺います。
こうした国民の声をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
368
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
外国人の受入れの基本的な在り方については、社会保障や教育等を含め、日本の経済社会等に与える様々な影響が考えられることから、多角的な観点から検討していく必要があると認識しております。
この点、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査、設計については、高市総理からも進めていくように指示を受けているところでございます。
このような調査検討については、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣である小野田大臣と相談しつつ、入管庁に設置したプロジェクトチームにおいて可能な限り進めてまいる予定でございます。
この発言のページ
369
吉川里奈(参政)
今の大臣の御答弁では、コストというところの面というのは試算はしていないというような御回答の認識でよろしいでしょうか。
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370平口洋(自民)法務大臣
一概にコストといってもいろいろな局面があるものですから、そういう計算はしていません。
この発言のページ
- （上の発言）
371吉川里奈(参政)
それは、是非今後取り組んでいただきたいというふうに思います。
これは、移民を受け入れてきた先進諸国では、経済社会のコストの増大を背景に政策転換が進んでいます。オランダの報告書では、福祉国家の維持と移民政策は両立困難と結論づけ、スウェーデンでは、移民、難民として受け入れた外国人に約五百万円の帰国支援金を支払う例さえあります。将来的に外国人労働者が帰化や永住して高齢化した場合にも、現状よりもコストが増大して歯止めがかからなくなるというおそれもありますので、日本も同様の検証なしに受入れを続ければ、国民負担率の増大を招きかねないと考えております。
次に、労働者問題について伺います。
大臣は、昨日の御挨拶で、我が国が外国人材から選ばれる国となるための制度整備を進め、特定技能制度によって長期的に産業を支える外国人材を確保していく方針を示されました。
政府は、人手不足を理由に、二〇二四年度から五年間の特定技能の受入れ枠を、これまでの約三十五万人から、その二倍以上となる八十二万人へ拡大し、自動車運送業も追加をしました。大手運送業者や引っ越し業者が特定技能一号として外国人運転手を大量採用する方針を示し、ＳＮＳでは、安い賃金で働く人手が不足しているだけではないのかといった声が上がっております。
ここで、大臣に伺います。
こうした国民の声をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
372平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実でございます。この点、特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上で、なお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行うこととしております。
この国内人材確保のための取組には、各分野における女性、高齢者のほか、各種の事情により就職に困難を来している者等の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等が含まれていると認識しております。
また、特定技能制度においては…
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373吉川里奈(参政)
今、日本人の労働賃金と外国人の労働賃金が同じでなければならないというような御趣旨の御発言がありましたが、実際、特定技能や技能実習生の外国人労働者の方の賃金は日本人よりも実態として低いというデータが出ていると思いますが、この点、大臣、いかがでしょうか。
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374平口洋(自民)法務大臣
あくまで特定技能制度におきましては、法務省令で、外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることが求められているわけでございます。
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