自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
本村伸子 (日本共産党)
2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 361 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
前後のやりとり
358
階猛(立憲)ちょっと待ってください。もう時間が過ぎていますので、どなたか一人に絞っていただけませんか。
じゃ、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
360
長坂康正(自民)厚生労働副大臣お答え申し上げます。 性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。 各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。 女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要…
- （上の発言）
自治体任せじゃなく、国が責任を持って予算と人を増やしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
362
階猛(立憲)次に、吉川里奈君。
363
吉川里奈(参政)参政党の吉川里奈です。 本日は、我が国の外国人受入れ政策に関して、法務行政に幅広い御経験をお持ちの大臣と、国民の不安と実態に寄り添った議論をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 我々参政党は、さきの参議院選挙で日本人ファーストというスローガンを掲げました。これは、行き過ぎたグローバリズムに歯止めをかけ、国民の利益と安全を最優先にするという思いを込めています。もっとも、私たちは国際化そのものを否定するつもりはありません。国ごとの文化や制度の違いを尊重しつつ、対等な立場で交流、協力を深めていくことは、日本が世界と協調していく中で欠かせ…
お答え申し上げます。 出入国在留管理庁におきましては、国民の皆様を始めとする様々な方の声を伺うために、外国人との共生に関する意識調査と出入国在留管理行政に係る関係者ヒアリングを実施しております。 意識調査の方でございますが、令和五年度に、我が国が目指すべき共生社会のビジョンや共生社会の実現に向けた施策に関する国民の皆様の理解、考え方等の実態を把握し、今後必要とされる共生施策の企画立案、実施に活用することを目的とし、国民の皆様の外国人とのつき合いの有無、交流頻度、外国人増加への考え方等について調査を行ったものでございます。調査対象は、日本国籍を有する十…