本村伸子 (日本共産党)

2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 357 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）

前後のやりとり

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• 354大西洋平(自民)外務大臣政務官

  お答えを申し上げます。 子供が被害者となる性暴力、性搾取は、国際社会全体で取り組むべき課題であり、我が国としても、関係する国際機関や各国と協力しながら対応を進めてきたところでございます。 我が国は二〇一八年に、児童に対する暴力撲滅グローバル・パートナーシップにおいて、児童暴力撲滅へ自国の取組をコミットするパスファインディング国入りを表明し、児童に対する暴力撲滅国連事務総長特別代表とも緊密に連携してきております。また、ユニセフ等とも連携しつつ、性暴力の防止と被害を受けた子供の保護等の支援を実施しています。 今後とも、子供が被害者となる性暴力、性搾取の…

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• 355平口洋(自民)法務大臣

  人身取引は重大な人権侵害でありまして、人道的観点からも迅速、的確な対応が求められるものであって、政府を挙げて対策を講ずる必要があります。

  検察庁を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識をしております。

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• 356服服部準警察庁長官官房審議官

  お答えいたします。

  警察におきましては、児童買春等の子供が被害者となる性犯罪が、児童の権利を著しく侵害し、その心身に有害な影響を及ぼすとともに、多くの国民に不安を与える悪質な犯罪と認識し、これらの取締りを強化するとともに、児童の保護、支援等を推進しております。

  また、このような子供が被害者となる性犯罪は、国内だけでなく海外でも発生していることから、国際共同オペレーションを実施するなど、国内外の関係機関、団体と連携した取組を実施しているところであり、今後とも、子供を対象とする性犯罪に対して効果的な取締りを行ってまいりたいと考えております。

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• （上の発言）

  357本本村伸子(共産)

  強固な戦略を作っていただきたいというふうに思います。

  少しテーマを変えます。

  フランスでは、二〇一六年、性を買う者を処罰する、そして性を売る側は処罰はされない、そういう法改正がございました。その前に行われたのが、フランスにおける性販売に関する実態調査団の情報レポートです。今日お持ちをしました。これほど分厚いものですけれども、このフランスの実態調査報告書には、彼女たちが、性を売る側が真の選択を行えるように、野心的な社会政策を通じて信頼できる代替手段が提供されなければならないとあります。

  このことは、日本の女性支援の団体の皆さんも求め続けていることです。困難女性支援法ができましたけれども、全国各地で家に居場所がない子供たちに安心できる場を提供できておりません。そして、貧困、孤独、借金など、問題解決のために有効に機能しているとはまだ言い難い現状があります。

  元性販売者の方を含む性販売者の方の声を聞き、支援団体の皆さんの声を聞き、住宅確保や別の仕事への就職の支援ですとか生活保障ですとか借金の整理など、手厚く支援するように、できるように、抜本的に体制を強化するべきだというふうに思いますけれども、これは、法務大臣や厚生労働副大臣、そして男女共同参画担当副大臣にお願いをしたいと思います。

• 358階猛(立憲)

  ちょっと待ってください。もう時間が過ぎていますので、どなたか一人に絞っていただけませんか。

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• 359本本村伸子(共産)

  じゃ、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。

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• 360長坂康正(自民)厚生労働副大臣

  お答え申し上げます。 性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。 各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。 女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要…

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