2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 281 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
ありがとうございます。
コミュニティースクール、今、六五％、どんどん加入率も上がってきていて、学校独自の課題であったり、こういったことを地域と連携して解決できる、非常に有意義な取組だと思っております。
その上で、今回、民法改正されますと、家庭の事情、それから学校の事情、子供たちに様々な影響も出てくることもあるかと思いますので、今回、コミュニティースクールの構成委員の中の規定のところに地域住民や保護者、活動推進員等、いろいろ書いてあるんですが、協力団体のところには民生児童委員があるものの、一番家庭、そしてそういった家の中の事情、こういったことを分かっている民生児童委員というのが規定に含まれていないのがどうしても、なかなか学校と家庭の共通認識が生まれないというふうに思っておりまして、もちろん含まれているところもあります。しかし、規定では決められていません。
ですので、民生児童委員をコミュニティースクールの運営委員に必ず入れるといったような改正、これは運用の部分でできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、学校行事への別居親からの参加について、ＱアンドＡにも書かれておりますけれども、なかなか個別の事情、様々なケースがございますので、なるべく様々なことに配慮して書いておりますけれども、今後とも、個別のまた新しい、実は、通知の方には更に、どういうやり方が可能かというのを実例を挙げて、場合によっては子の希望を勘案して別居親と同居親の来校時間を分けるという形で実現した例があるとか、個別の工夫の例もございます。
今後とも、学校現場が分かりやすくなるように、随時アップデートしていきたいと考えております。
ありがとうございます。
ＱアンドＡ、これでもちろん完成ではありませんので、随時更新していただいて、学校現場側に調整能力をそこまで求めるのでなくて、あくまでも学校側に負担がかからないように、そして子供たちにしわ寄せが行かないようにということをいま一度求めたいというふうに思います。
その上で、現在、文部科学省が取り組んでおられるコミュニティースクール制度というものがございます。この説明をしていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 コミュニティースクールでございますが、教育委員会により任命された委員が学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関であります学校運営協議会を置く学校でございます。 学校運営協議会の委員は、地域住民や保護者、地域と学校をつなぐコーディネーターの役割を担う地域学校協働活動推進員のほか、教育委員会が必要と認める者で構成されております。 学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認する、教育委員会又は校長に対して学校運営について意見を述べるなどの権限を有し、地域の関係者が学校運営へ参画することにより、例えば…
ありがとうございます。
コミュニティースクール、今、六五％、どんどん加入率も上がってきていて、学校独自の課題であったり、こういったことを地域と連携して解決できる、非常に有意義な取組だと思っております。
その上で、今回、民法改正されますと、家庭の事情、それから学校の事情、子供たちに様々な影響も出てくることもあるかと思いますので、今回、コミュニティースクールの構成委員の中の規定のところに地域住民や保護者、活動推進員等、いろいろ書いてあるんですが、協力団体のところには民生児童委員があるものの、一番家庭、そしてそういった家の中の事情、こういったことを分かっている民生児童委員というのが規定に含まれていないのがどうしても、なかなか学校と家庭の共通認識が生まれないというふうに思っておりまして、もちろん含まれているところもあります。しかし、規定では決められていません。
ですので、民生児童委員をコミュニティースクールの運営委員に必ず入れるといったような改正、これは運用の部分でできるのでしょうか。教えていただけますでしょうか。
お答え申し上げます。 委員御指摘の民生委員と児童委員でございますけれども、委員からも御指摘がありましたように、既に学校運営協議会の委員となっていただいている自治体の事例もありまして、社会福祉の専門的知見を生かしながら学校運営に参画いただいているところというふうに認識してございます。 また、文部科学省におきましては、学校を支援していただける関係団体との連携促進を図るために協力団体リストを作成してございます。先生からも御指摘がございましたけれども、このリストにも全国民生委員児童委員連合会にも御登録いただいているところでございまして、各教育委員会及び学校に…
ありがとうございます。 コミュニティースクール制度、始まってもう二十年ほどですか、取り組まれている様々な好事例ももちろんあることかと思いますから、いい事例に関しては展開していただいて、その中でまた家庭の事情もよく知る民生児童委員というところを取り入れていただけると、今後も検討していただけるとありがたいと思います。 そして、次のところですが、法改正後も、やはり子供の連れ去りであったり親子の断絶、日本が国際的にも非難されている部分が大きくあります。ＤＶなどの真に緊急の例外を除き、連れ去りは禁止であるという極めて基本的な原則において国がはっきりとメッセージ…
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平口洋(自民)法務大臣
改正法のパンフレットにおきまして、夫婦の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させることは、父母間の人格尊重、協力義務に違反する場合があるというふうに明記してございます。また、関係府省庁連絡会議において作成したＱアンドＡ形式の解説資料においても同趣旨の記載をしております。
改正法の趣旨、内容が正しく理解されるよう、引き続き、関係府省庁とも連携しながら、周知、広報に努めてまいりたいと考えております。