令和六年に難民認定申請に対し認定又は不認定の処分をしたものに係る振り分け別の平均処理期間とそのパーセンテージ、取り急ぎ集計した速報値として申し上げますと、Ａ案件が十・一月でございまして、これは全体の八・二％を占めます。Ｂ案件が六・三月で全体の〇・六％、Ｃ案件が二十一・〇月で、これが全体の九・六％、Ｄ案件が二十・〇月で全体の八一・五％となっております。
また、案件の振り分け導入前の申請と案件の振り分け導入後の申請で統計を作成する前の申請というものがございまして、これが平均処理期間八十九・三月と、かなり長期にわたっております。これら全部をひっくるめますと、全体の平均処理期間は二十二・三月ということになっております。
その上で、お尋ねのありました標準処理期間である六か月以内での処理を目指して、二〇二六年中に新規受理した申請の平均六か月以内での処理、二〇三〇年までに全ての申請の平均六か月以内での処理を目指すこととしているため、当該目標を達成すべく、Ｂ案件の類型化などの審査の迅速化のための施策に着実に取り組んでまいりたいと思っています。
補足しますと、これは全てということで、保護すべき者を迅速に保護するというのは、我々、日々旨として仕事をしているところでございまして、Ａ案件の方はなおさら迅速に保護をしなくちゃいけないなと思ってやっております。
235柴柴田勝之(立憲)
令和六年におけるＢ案件の割合、そして、そのような少ない割合になった理由、そして、この類型化によりＢ案件の分類をより積極的に行うという理解でよろしいのか、お答えください。
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236内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
振り分けの現状としましては、令和五年の難民認定申請者数が一万三千八百二十三人、令和六年が一万二千三百七十三人である中で、令和五年のＢ案件の振り分けは〇・八％、令和六年の振り分けは〇・六％にとどまっております。
それに伴い、難民である可能性の高いＡ案件、それから、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張しているＢ案件、それから、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返しているＣ案件。これらのいずれにも該当しないとして振り分けられるＤ案件にいずれの年も八割以上が振り分けられているという実情にございまして、振り分けが効果的に機能してい…
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237柴柴田勝之(立憲)
本当は増やすつもりなんじゃないかという印象は拭えませんが、次の質問に行きます。
早期かつ迅速な処理体制を整備するとありますが、資料の裏側の難民認定申請の平均処理期間というのを見ますと、二〇二四年が二十二・三か月とあり、「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内（平均）の処理を目指す」といった記載があります。
そこで、令和六年におけるＡからＤ、各案件ごとの割合と平均処理期間を教えてください。また、ゼロプランの文章からすると、Ｂ案件について迅速に処理すると書いてあるようにも読めてしまうんですが、ＡからＤの全てについて、不認定だけではなくて認定も迅速化し…
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- （上の発言）
238内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
令和六年に難民認定申請に対し認定又は不認定の処分をしたものに係る振り分け別の平均処理期間とそのパーセンテージ、取り急ぎ集計した速報値として申し上げますと、Ａ案件が十・一月でございまして、これは全体の八・二％を占めます。Ｂ案件が六・三月で全体の〇・六％、Ｃ案件が二十一・〇月で、これが全体の九・六％、Ｄ案件が二十・〇月で全体の八一・五％となっております。
また、案件の振り分け導入前の申請と案件の振り分け導入後の申請で統計を作成する前の申請というものがございまして、これが平均処理期間八十九・三月と、かなり長期にわたっております。これら全部をひっくるめますと、全体の平均処理期間は二十二・三月ということになっております。
その上で、お尋ねのありました標準処理期間である六か月以内での処理を目指して、二〇二六年中に新規受理した申請の平均六か月以内での処理、二〇三〇年までに全ての申請の平均六か月以内での処理を目指すこととしているため、当該目標を達成すべく、Ｂ案件の類型化などの審査の迅速化のための施策に着実に取り組んでまいりたいと思っています。
補足しますと、これは全てということで、保護すべき者を迅速に保護するというのは、我々、日々旨として仕事をしているところでございまして、Ａ案件の方はなおさら迅速に保護をしなくちゃいけないなと思ってやっております。
239柴柴田勝之(立憲)
時間の関係で、通告した質問をちょっと飛ばしていきますが。
次、法改正施行前の複数回申請者について早期の審査を実施するとありますが、これは、令和六年六月から施行された、難民認定申請中の人でも三回目以降の申請者については強制送還できるようにする、いわゆる送還停止効の例外を早く適用できるようにすることを意図しているんでしょうか。お答えください。
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240内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
令和五年改正入管法の施行以前に難民等認定申請をした複数回申請者につきましては、経過措置規定により、当該申請中は送還停止効の例外が適用されないこととなっているため、速やかな送還が実施できないこととなっております。これを解消するため、複数回申請者に対する迅速処理を実施し、難民等と認められない者の迅速な送還につなげていくものでございます。
もちろん、この判断につきましては中立的な観点から行いますので、その結果として保護すべき者ということであれば当然に保護する、こういうふうな枠組みになっております。
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241柴柴田勝之(立憲)
それで、資料２としてお配りしているのは、日本弁護士連合会がゼロプランに反対している会長声明になります。
Ｂ案件については、インタビューをしないで不認定とする場合も多いと認識しておりますが、インタビューなしで不認定にすることについては、弁護士会からも、あるいは難民を支援しているＮＰＯからも批判が強いところです。
この点についてどういうふうにお考えになるか、法務大臣の見解をお伺いします。
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