だから、結局、データはないんだけれども、何か指摘があるんだという答弁ですね。
私は、弁護士として非正規滞在の方から御依頼を受けたこともあります。その経験からは、非正規滞在者が法令違反や犯罪を多く起こしているということはない、むしろ逆ではないかという感覚を持っています。
どういうことかというと、非正規滞在の人というのは、犯罪とかじゃなくても、ちょっとしたもめごとでも起こして、警察官とか呼ばれて、身分証を見せてくださいとか言われたらもう捕まっちゃうわけですよね。ですから、非正規滞在の方というのは、ささいなことでも、少しでも問題なんか起こさないよう、すなわち、日本人の安全、安心を決して脅かさないようにして暮らしている人がほとんどだと私は思っています。よって、非正規滞在の人は、正規滞在の外国人あるいは日本人と比べても、入管法以外の犯罪率はむしろ低いはずであるというふうに私は考えています。
法務省さんの方でそういうデータを取ることは難しくないと思いますので、是非取ってみていただきたいと思います。入管当局から見ると、非正規滞在自体が犯罪ですから、非正規滞在とその他の犯罪を切り離して見ろといってもなかなか難しいのかもしれませんけれども、要するに、法務大臣が所管する法制度全体としては、非正規滞在が国民の安心を脅かしていると安易に結びつけるべきではない、両者は別の問題として、正確な事実確認と認識共有をしていくことが必要です。
もちろん、非正規滞在の人が犯罪を起こすこともありますし、それを厳しく取り締まらないといけないことは当然です。ただ、それが報道やＳＮＳでクローズアップされて、非正規滞在者というのは危険な存在であるという印象が世の中に流布して、外国人差別、排外主義をあおる、そして、本来は難民認定とか在留特別許可を受けられるような保護されるべき外国人に対しても、不法滞在なんだからさっさと出ていけ、もう日本にいないでください、そういった雰囲気の社会になっていくことを大変懸念しているところです。
法務省は、元々、人権を守る、差別をなくすということも重要な役割です。ゼロプランを作られた入管庁の皆さんも、外国人差別や排外主義を助長することは決して本意ではないと思います。ですから、そういった報道とかＳＮＳはきちんと正していく、差別や排外主義が広がらないようにしていくことが必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
220柴柴田勝之(立憲)
もう一回答えてください。データはあるんですか、ないんですか。
この発言のページ
221
階猛(立憲)
簡潔に結論を答えてください。聞かれたことに答えてください。
この発言のページ
222内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
客観的なデータの定義でございますけれども、いわゆる統計的なかちかちとした数字をイメージすればそれはなくて、一方、様々な御指摘等については客観的にあるという側面があるかとは思います。ただ、そこのところを意を酌み取っていただければと思います。
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- （上の発言）
223柴柴田勝之(立憲)
だから、結局、データはないんだけれども、何か指摘があるんだという答弁ですね。
私は、弁護士として非正規滞在の方から御依頼を受けたこともあります。その経験からは、非正規滞在者が法令違反や犯罪を多く起こしているということはない、むしろ逆ではないかという感覚を持っています。
どういうことかというと、非正規滞在の人というのは、犯罪とかじゃなくても、ちょっとしたもめごとでも起こして、警察官とか呼ばれて、身分証を見せてくださいとか言われたらもう捕まっちゃうわけですよね。ですから、非正規滞在の方というのは、ささいなことでも、少しでも問題なんか起こさないよう、すなわち、日本人の安全、安心を決して脅かさないようにして暮らしている人がほとんどだと私は思っています。よって、非正規滞在の人は、正規滞在の外国人あるいは日本人と比べても、入管法以外の犯罪率はむしろ低いはずであるというふうに私は考えています。
法務省さんの方でそういうデータを取ることは難しくないと思いますので、是非取ってみていただきたいと思います。入管当局から見ると、非正規滞在自体が犯罪ですから、非正規滞在とその他の犯罪を切り離して見ろといってもなかなか難しいのかもしれませんけれども、要するに、法務大臣が所管する法制度全体としては、非正規滞在が国民の安心を脅かしていると安易に結びつけるべきではない、両者は別の問題として、正確な事実確認と認識共有をしていくことが必要です。
もちろん、非正規滞在の人が犯罪を起こすこともありますし、それを厳しく取り締まらないといけないことは当然です。ただ、それが報道やＳＮＳでクローズアップされて、非正規滞在者というのは危険な存在であるという印象が世の中に流布して、外国人差別、排外主義をあおる、そして、本来は難民認定とか在留特別許可を受けられるような保護されるべき外国人に対しても、不法滞在なんだからさっさと出ていけ、もう日本にいないでください、そういった雰囲気の社会になっていくことを大変懸念しているところです。
法務省は、元々、人権を守る、差別をなくすということも重要な役割です。ゼロプランを作られた入管庁の皆さんも、外国人差別や排外主義を助長することは決して本意ではないと思います。ですから、そういった報道とかＳＮＳはきちんと正していく、差別や排外主義が広がらないようにしていくことが必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
224
平口洋(自民)法務大臣
外国人との共生社会を実現していくためには、外国人に対する差別や偏見をなくすとともに、全ての人が多様性を尊重し、共に社会をつくっていくということの意義を理解することが重要だと思います。
令和四年六月に決定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいては、我が国の目指すべき外国人との共生社会のビジョンの一つとして、個人の尊厳と人権を尊重した社会というものを掲げております。このような社会に向けて、法務省では、啓発冊子の頒布や啓発動画の配信等、各種人権啓発活動を実施しているところでございます。
引き続き、外国人を含め、全ての人がお互いに個人の尊厳…
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225柴柴田勝之(立憲)
ちょっと今のは物足りないんですけれども。
要するに、今、こういう不法滞在者も含めた外国人が危険だ、そういうＳＮＳとか報道があふれていると思うんですよ。だから、そういうのは違いますよという積極的な広報啓発活動をお願いしたいんです。大臣、いかがですか。
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226平口洋(自民)法務大臣
一般的に、外国人がいても、平穏な社会をつくっていくということで、共生する社会が大変大事であるということを念頭に置いて広報活動を続けていきたい、このように思います。
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