要するに、ここに言うルールというのは入管法令であるというふうに理解しました。今、うなずいておられますけれども。
そして、ただ、私としては、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランというこのタイトルはミスリードになっている、最近強まっている外国人差別や排外主義を政府があおることになっているのではないかという懸念を持っております。
どういうことかというと、普通の人がこのタイトルを読めば、ああ、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしているんだな、だから、不法滞在者ゼロになるように、入管庁さん、頑張ってもらわなきゃというふうに思うのが普通だと思います。
しかし、不法滞在者の中には、例えば母国での迫害を恐れて日本に逃げてきて、難民申請をしたけれども認められていないという人もいます。令和六年における難民認定の申請件数は一万二千三百七十三人、それに対して、難民認定されたのは百九十人しかいません。国際基準からは難民と認められるべき人が日本では認められていないということは、難民を支援しているＮＰＯ、あるいは弁護士会からも指摘されているところです。
また、在留手続に対する知識がなかったり、ＤＶとか人身売買の被害を受けていて在留手続ができなかったという人もいます。また、先ほど申し上げたように、自ら入管に出頭して仮放免とか監理措置を受けているという人もいます。不法滞在者という言葉は、そういう人たちも全部一くくりにして、国民の安全、安心を脅かす、あたかも犯罪予備軍であるかのような印象を与えてしまいます。私は、正規の手続を取っていないという意味で、非正規滞在者という言葉の方が適切であると考えています。
その点はおくとしまして、当局として、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしていると言われる根拠は何か、また、不法滞在はそれ自体が入管法違反の犯罪ではあるんですけれども、それ以外の法令違反とか犯罪を不法滞在者が多く起こしている、そういうことを示すデータがあるのかということを法務大臣にお尋ねしたいと思います。
210内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおける不法滞在者につきましては、先ほど申し上げたとおり、我が国に入管法に違反して滞在している外国人、退去強制事由が認められる方でございまして、その退去強制事由が認められる方に当たる限り、お尋ねの仮放免中、監理措置中又は難民認定申請中の者であっても、不法滞在者に含まれるものとしてその用語を使用させていただいております。
なお、令和六年末時点で仮放免中の方の数は三千四百七十八人、監理措置中の方の数は四百九人でございます。また、難民認定申請中であった者の数については、正規滞在の方、それから…
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211柴柴田勝之(立憲)
今お答えいただいた人たちは、退去強制事由には当たると。でも、いろいろな事情があって日本での滞在を希望して、自ら入管に出頭して手続中であるという人が大部分なんです。したがって、不法滞在者である以上は日本から出ていってもらうというような硬直的な運用がゼロプランで進められることがないようにということを申し上げたいと思います。
次に、ゼロプランを見ると、一番上の欄に「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」とあります。このルールを守らない外国人のルールとは何を指しているんでしょうか。例えばごみ捨てのルールなどは含まれるんでしょうか。お答え…
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212内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
ルールという言葉は、やはり文脈、背景等によって異なってき得る用語だと思っております。
それを前提としまして、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの策定の背景となったルールを守らない外国人とは、国民が不安を感じるような、入管法や刑罰法令に違反する者など一部の外国人の方でございます。その中でも、ゼロプランの対象となるルールを守らない外国人とは、先ほど申し上げた不法滞在者、すなわち退去強制事由に該当する外国人の方でございます。
したがって、ゼロプランに関して申し上げれば、ルールを守らない外国人のルールにおいては、今先生御指摘…
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- （上の発言）
213柴柴田勝之(立憲)
要するに、ここに言うルールというのは入管法令であるというふうに理解しました。今、うなずいておられますけれども。
そして、ただ、私としては、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランというこのタイトルはミスリードになっている、最近強まっている外国人差別や排外主義を政府があおることになっているのではないかという懸念を持っております。
どういうことかというと、普通の人がこのタイトルを読めば、ああ、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしているんだな、だから、不法滞在者ゼロになるように、入管庁さん、頑張ってもらわなきゃというふうに思うのが普通だと思います。
しかし、不法滞在者の中には、例えば母国での迫害を恐れて日本に逃げてきて、難民申請をしたけれども認められていないという人もいます。令和六年における難民認定の申請件数は一万二千三百七十三人、それに対して、難民認定されたのは百九十人しかいません。国際基準からは難民と認められるべき人が日本では認められていないということは、難民を支援しているＮＰＯ、あるいは弁護士会からも指摘されているところです。
また、在留手続に対する知識がなかったり、ＤＶとか人身売買の被害を受けていて在留手続ができなかったという人もいます。また、先ほど申し上げたように、自ら入管に出頭して仮放免とか監理措置を受けているという人もいます。不法滞在者という言葉は、そういう人たちも全部一くくりにして、国民の安全、安心を脅かす、あたかも犯罪予備軍であるかのような印象を与えてしまいます。私は、正規の手続を取っていないという意味で、非正規滞在者という言葉の方が適切であると考えています。
その点はおくとしまして、当局として、不法滞在者が国民の安全、安心を脅かしていると言われる根拠は何か、また、不法滞在はそれ自体が入管法違反の犯罪ではあるんですけれども、それ以外の法令違反とか犯罪を不法滞在者が多く起こしている、そういうことを示すデータがあるのかということを法務大臣にお尋ねしたいと思います。
214
平口洋(自民)法務大臣
お答えいたします。
ルールを守らない外国人に係る報道がなされるなど、国民の間で不安が高まっている状況を受けまして、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの策定に至ったものでございます。
その報道には、外国人の刑罰法令違反に関する法令も含まれているものと承知しております。また、それらの報道に加え、国会においても、ルールを守らない外国人の方々にはきちんと日本から退去してもらうべきという御指摘を度々受けていたところでございます。
いずれにしても、不法滞在者というものは、きちんと法令に従ったことにしてもらわなくてはいけないということがございますので、…
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215柴柴田勝之(立憲)
今質問したことは、不法滞在者が入管法令以外の法令違反や犯罪を多く起こしていることを示すデータはあるんですかという御質問をしました。その点について御答弁をお願いいたします。
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216内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
御指摘の点について特に絞ったデータ等を客観的に把握しているものではございませんが、やはり、背景となった事情は大臣が御答弁になったとおりでございまして、それに適切に対応しなくてはいけないということで、今年の五月、当時の政務三役の御指示に基づいてゼロプランの策定に至ったということでございます。
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