2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 169 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）
お答えいたします。
先日の衆議院予算委員会におきまして、総理から、外国人による不動産取得に対して規制を導入するのかという質問に対して、必要とあれば規制をかける可能性があるという御趣旨の御発言をされたことは承知しております。
規制をする、あるいはその必要がある場合ということでございますが、規制をすること自体、その是非を含めまして、規制の目的の正当性ですとか、規制の手段、対象、そういった必要性や合理性などの観点から総合的に検討する必要がありますので、現時点で予断を持って、この規制をしなきゃいけないですとか、そういうことをお答えすることは困難でございますけれども、まずは、政府といたしましては、実態把握を進めるとともに、総理の指示にもございましたように、土地取得等のルールの在り方を含めまして、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
166
黒岩宇洋(立憲)
何で国籍を把握する必要があるんですか。
お答え申し上げます。
総理からの指示は、国土の適切な利用及び管理の観点から、外国人による不動産保有の実態を把握するためというふうに承知をしております。
また、外国人を含め、新たに所有権の登記名義人となる者の国籍を把握することは、相続登記における相続関係の確認の円滑化にも資するものであって、所有者不明土地の円滑な解消を図る上でも重要であると考えているところでございます。
168黒岩宇洋(立憲)
その考え方は私も至極共有します。私どもも、この土地利用、外国人の規制という観点とはちょっと違うんですけれども、土地利用について国籍も把握する必要があるべしと、実態把握といったときに。多分、松井局長が答弁された今の文言というのは、土地基本法とか国土利用計画法とか、こういったところに使われていると思いますから、国土の適切な利用、管理のために国籍を把握する、ここまで分かりました。 その先がやはりちょっと違ってきて、これは予算委員会でも総理ともちょっと詰めてきたんですけれども、総理は、やはり必要があれば外国人の土地取得規制を行う、強化する、こうおっしゃっている…
お答えいたします。
先日の衆議院予算委員会におきまして、総理から、外国人による不動産取得に対して規制を導入するのかという質問に対して、必要とあれば規制をかける可能性があるという御趣旨の御発言をされたことは承知しております。
規制をする、あるいはその必要がある場合ということでございますが、規制をすること自体、その是非を含めまして、規制の目的の正当性ですとか、規制の手段、対象、そういった必要性や合理性などの観点から総合的に検討する必要がありますので、現時点で予断を持って、この規制をしなきゃいけないですとか、そういうことをお答えすることは困難でございますけれども、まずは、政府といたしましては、実態把握を進めるとともに、総理の指示にもございましたように、土地取得等のルールの在り方を含めまして、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。
170黒岩宇洋(立憲)
大臣、今の答弁を聞いていてほしいんですけれども、これは我々からすれば及第点だし、政府とすれば満点なんですよ。 要は、総理も、総裁選でも外国人の土地規制というのはもう本当に打ち出していた。自民党と維新の連立合意書にも土地規制の強化と入っているけれども、今言った、実際に立法事実とかを照らし合わせていくとなかなか難しいんですよ。だから、今はそこまでしか言えない。だから、聞いても、一月の取りまとめを待ってと。だから、規制するともしないとも言えないけれども、総理もあの日はお疲れだったのか、必要があればと言って、うっかり自分の本音を言っちゃったんですけれども。だか…
171
階猛(立憲)
次に、鎌田さゆり君。
172
鎌田さゆり(立憲)
大臣、よろしくお願いいたします。立憲・無所属の鎌田でございます。 まず、資料一を御覧ください。今日、配付のお許しをいただきました。 この資料一なんですけれども、大川原化工機冤罪事件をめぐっての記事であります。この記事は、警視庁公安部と東京地検の捜査が違法だと認定され、賠償を命じた東京高等裁判所の判決、これは、今年、二〇二五年五月二十八日に確定しています。 この記事は、大川原化工機側が、公務員個人に故意や重い過失がある場合、国や自治体が本人に支払いを求める求償権の規定に基づいて、東京都に住民監査請求を、先週金曜日、十四日付で都に郵送されたということを…