階猛 (立憲民主党)

2025年11月19日・第219回国会 衆議院 法務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 408 発言）

前後のやりとり

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• 19武村展英(自民)

  はい。

  ありがとうございました。

  今回、十一月四日に、高市総理から、このゼロプランの推進など、総理指示がなされました。

  そこで最後に、法務省としての決意を福山政務官からお聞かせください。

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• 20福山守(自民)法務大臣政務官

  委員御指摘のとおり、本年十一月四日の関係閣僚会議において、高市総理から、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、在留資格の在り方の検討、外国人の受入れの基本的な在り方に関する基礎的な調査検討などについて取組を進めるよう、指示を受けました。 人口減少に伴う人手不足の状況において外国人人材を必要とする分野があり、またインバウンド観光も我が国にとって非常に重要である一方で、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し国民の皆様が不安や不公平を感じる状況が生じております。 ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が我が国に住みづらくなってしまうようなことが…

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• 21武村展英(自民)

  以上で質問を終わります。

  ありがとうございました。

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• （上の発言）

  22階猛(立憲)

  次に、藤原規眞君。

• 23藤原規眞(立憲)

  立憲民主党・無所属の藤原規眞です。

  タイ人の十二歳の女性の人身売買事件が発覚いたしました。性的サービスを強要されて、六十名余りの男性がその客となった、それが東京で発生した。

  社会を震撼させたこの事件について、検察庁を所管する法務大臣はどのような所感を持たれましたか。伺いたいと思います。

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• 24平口洋(自民)法務大臣

  お答えをいたします。

  個別具体的な刑事事件につきまして、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思っております。

  その上で、あくまで一般論として申し上げれば、人身取引は重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速的確な対応が求められるものでありまして、政府を挙げて対策を講ずる必要があるところでございます。

  検察庁等を所管する法務省も、政府の一員として、令和四年十二月に策定された人身取引対策行動計画二〇二二に基づき、人身取引対策に係る情勢に適切に対処し、政府一体となった総合的かつ包括的な人身取引対策を推進していく必要があるものと認識しております。

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• 25藤原規眞(立憲)

  これほどの重大事件に所感すら述べられないという法務大臣の姿勢には寂しさを感じます。

  女性の客となった男性六十数名には、刑法百七十六条の不同意わいせつ罪、あるいは百七十七条の不同意性交等罪、若しくは児童買春防止法四条の児童買春罪が成立するかに見えますけれども、本件の客となった男性に対して何らかの刑事責任を問い得るという認識を法務省は持っておられますか。

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