望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年12月5日・第219回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 47 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 133 発言)

お答え申し上げます。

障害のある児童生徒の教育につきましては、先ほど徳安先生からも御紹介がございましたけれども、平成十九年に、障害の程度等に応じ特別な場で指導を行う特殊教育から、一人一人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への発展的な転換を図る、あるいは、平成二十五年には、障害のある子供の就学先につきまして、本人及び保護者の意向を踏まえながら決定する仕組みに見直すなど、時代や社会の変化、そうした学校現場の実態等に応じまして、制度改正や環境整備を行ってきたところでございます。

その上で、文部科学省におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を見据えまして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導と支援が適切に提供されるよう、学校における支援体制の整備を図ってきているところでございます。

具体的には、学校におきまして、対象となる子供の教育的ニーズを正確に把握し、医療、福祉、保健、労働等の関係機関と連携した個別の教育支援計画を作成すること、対象となる子供の状況や取り巻く環境の変化等を定期的に把握し、教育的支援の内容を柔軟に見直すことなどによりまして、幼児期から学校卒業後までの一貫した的確な支援を行うこととしてございます。

就労を見据えた教育という観点がございました。特別支援学校高等部のうち、知的障害のある生徒の教育課程におきましては、教科「職業」を必修といたしまして、産業現場等における実習を含めて、将来の職業生活を見据えた実践的、体験的な指導を実施することや、高等教育段階におきましても、障害のある学生に対する自己理解、職業適性の把握や、就職活動支援などのキャリア教育、就労支援を実施することなどに取り組んでいるところでございます。

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