ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。
これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。
支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割っても、大体六千万円。相当な額が動く規模となるんですけれども、これまでは、現行制度上は、学校側へは、授業料相当額を都道府県を通じた後払い方式で受け取っているのが現状でございます。
ある県を例に申し上げますと、四月、五月、六月分は、八月に三か月分、一度に学校側に入金される。七月から十二月分の六か月分は、十二月にまとめて学校側に支払われる。一月と二月分は二月末に支給、そして、最後の三月分は翌五月に支給されるという、年四回の後払い方式でございます。これまでは、所得制限等があったので、家計の所得を把握するなど、いろいろな条件があったんですね。こういう変則的になってしまったというふうなのも分かります。
しかし、来年度からは、その所得制限が撤廃されるわけでございますし、家計の所得情報を待つ必要もございません。にもかかわらず、仮に学校側への支給方法が従来どおりであれば、これは結構、学校としては、巨額の授業料を立て替えざるを得ません。
私も、会社を経営している人間として、最初の三か月とか、資金繰りは結構大変だと思うんですよね。特に経営基盤の弱い学校などでは、資金繰りが厳しくなって、つなぎ融資を繰り返す、そんなことも考えられます。これが結果的に、質の低下とか、学校運営そのものに影響を与えてしまっては、どうだろうか。
まさに大臣が今、喫緊の重要な課題と言った高校無償化の中で、私は、この仕組みづくりを今のうちからしっかりしてほしいなというふうに思います。
恐らく、答弁側としては、いや、学校としては、一旦親御さんから授業料を先に受け取ることも選べますよという答弁が来るかもしれませんが、来年度から高校授業料無償化というふうにうたってある以上、無償化を掲げながら、最初は保護者から授業料を立て替えてくださいというのは、ちょっとなかなか学校側としても言いにくいと思います。また、低所得の家庭におきましては、立替え払いそのものも難しいケースも私はあると思います。
そういった中で、今のうちから、制度の理念と実務を一致させるためにも、学校側へのその支給方法の見直しが必要なんではないかと私は思っております。例えば、所得制限が撤廃される以上は、学校側へ毎月支給も私は可能だと思いますし、そうすれば、学校側としても、年度内の転入とか転出は月単位で把握できますし、事務処理も簡略化されます。それが考えられます。
そこで、従来のような年四回の後払い方式を維持する合理性はなく、私は、就学支援金を毎月学校運営側に支給できるような、事務処理の要領を今のうちから抜本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
3
斎藤洋明(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山大人君。
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4青青山大人(立憲)
おはようございます。青山大人でございます。
まずは大臣にお伺いします。
大臣、就任されて約一か月でございますけれども、文部科学大臣、文部科学省が二〇〇一年に発足してから、大臣は皆、一年で替わっているんですよね。複数年やった方はたったの二名しかおりません。私は、この委員会でも指摘しました。本来であれば、教育行政、国の根幹に関わることでもございますし、やはりしっかりトップが継続していくべきだ、私はそう思っております。もちろん、人事権は大臣にはございませんのですけれども。
ただ、そういった中で、じゃ、一年間、限られた期間の中でどのような成果を残していくの…
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5
松本洋平(自民)文部科学大臣
ありがとうございます。
そもそもの私自身の認識といたしまして、今の日本の国というのは大きな変化のときにあると思っています。一つは、やはり人口減少社会がこれから急速に進んでいくという中で、教育行政をどう考えていくのかということも大変重要な課題だとも思っておりますし、また、ＡＩなどの新たな技術というものが進展をしていく中で、これに社会をどう対応させていくのか、それを支えていく人材をどう育てていくのかということも極めて重要なことだと思っております。
そんな中で、たまたま一昨日、私、ＢＳのあるテレビ番組に出演をして、一言文字を書いてくださいと言われて、私は、…
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- （上の発言）
6青青山大人(立憲)
ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。
これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。
支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割っても、大体六千万円。相当な額が動く規模となるんですけれども、これまでは、現行制度上は、学校側へは、授業料相当額を都道府県を通じた後払い方式で受け取っているのが現状でございます。
ある県を例に申し上げますと、四月、五月、六月分は、八月に三か月分、一度に学校側に入金される。七月から十二月分の六か月分は、十二月にまとめて学校側に支払われる。一月と二月分は二月末に支給、そして、最後の三月分は翌五月に支給されるという、年四回の後払い方式でございます。これまでは、所得制限等があったので、家計の所得を把握するなど、いろいろな条件があったんですね。こういう変則的になってしまったというふうなのも分かります。
しかし、来年度からは、その所得制限が撤廃されるわけでございますし、家計の所得情報を待つ必要もございません。にもかかわらず、仮に学校側への支給方法が従来どおりであれば、これは結構、学校としては、巨額の授業料を立て替えざるを得ません。
私も、会社を経営している人間として、最初の三か月とか、資金繰りは結構大変だと思うんですよね。特に経営基盤の弱い学校などでは、資金繰りが厳しくなって、つなぎ融資を繰り返す、そんなことも考えられます。これが結果的に、質の低下とか、学校運営そのものに影響を与えてしまっては、どうだろうか。
まさに大臣が今、喫緊の重要な課題と言った高校無償化の中で、私は、この仕組みづくりを今のうちからしっかりしてほしいなというふうに思います。
恐らく、答弁側としては、いや、学校としては、一旦親御さんから授業料を先に受け取ることも選べますよという答弁が来るかもしれませんが、来年度から高校授業料無償化というふうにうたってある以上、無償化を掲げながら、最初は保護者から授業料を立て替えてくださいというのは、ちょっとなかなか学校側としても言いにくいと思います。また、低所得の家庭におきましては、立替え払いそのものも難しいケースも私はあると思います。
そういった中で、今のうちから、制度の理念と実務を一致させるためにも、学校側へのその支給方法の見直しが必要なんではないかと私は思っております。例えば、所得制限が撤廃される以上は、学校側へ毎月支給も私は可能だと思いますし、そうすれば、学校側としても、年度内の転入とか転出は月単位で把握できますし、事務処理も簡略化されます。それが考えられます。
そこで、従来のような年四回の後払い方式を維持する合理性はなく、私は、就学支援金を毎月学校運営側に支給できるような、事務処理の要領を今のうちから抜本的に見直すべきと考えますが、いかがでしょうか。
7望望月禎文部科学省初等中等教育局長
お答え申し上げます。
今、青山委員の方から御紹介ございましたけれども、授業料の支援である就学支援金の支給につきましては、国から都道府県への支給の観点につきましては、交付申請を踏まえた所要額を、毎年度の四月、七月、十月、一月の四半期ごとに支給してございます。都道府県から学校への支払い時期につきまして、都道府県において学校の実情に応じて取り扱っていただくというふうになってございます。
保護者の負担軽減から、各都道府県に対しては、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いた上で授業料を徴収するのが基本であることも通知をしているところでございます。
一方で、学校…
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8青青山大人(立憲)
大臣、大臣も銀行にお勤めだったですし、そういった経営する側のお気持ちも分かると思いますし、これはもう単純に、支払うタイミングをどうするかという話ですので、私は仕組みづくりは幾らでも対応できると思うんですよ。
今、参考人の方から御答弁がありましたけれども、従来はそういう仕組みでやっていたと思うんですよ。ただ、これは、私は、今度は新しい制度に向けて、概算払いでも結構ですし、適時学校側に支給できるような仕組みづくりを今のうちから準備してほしいなというふうに思います。これは別に答弁は結構です。あっ、では、是非。
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9松本洋平(自民)文部科学大臣
いわゆるキャッシュフローをしっかりと確保していかないと、経営上、資金が確保できなくて、仮に黒字であったとしても、当然学校経営が行き詰まるというお話をされているという理解をしております。
そういう意味で、これまでも、それに対応した柔軟な制度というものをつくってやってきているつもりではありますが、おっしゃるとおりで、今回、いわゆる私立学校、高校教育の無償化の中で、国からお金がというか、自治体からいつの時期にどれだけお金が入ってくるのかということに頼る割合が非常に大きくなるという状況の中で、今局長からも答弁をさせていただきましたけれども、事務処理要領の改定も…
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