答弁ありがとうございます。
また、この窮状は、大学病院についても同様でございます。
また地元の話で恐縮なんですが、私の和歌山県には県立医科大学もございます。この大学病院、非常に、高度医療や地域の医療活動についても重要な役割を担っております。ただ、この物価、人件費の上昇は非常に、医療界、大きく影響を受けやすいところでございますので、大学病院自身が本来の機能を果たせなくなる危険性も非常にはらんでいるところでございます。
是非とも、大学病院における教育研究機能の維持が非常に困難となっている現状を踏まえて、文部科学省として強力に支援をしていくべきだと考えますが、是非とも、豊富な見識をお持ちの福田政務官にも御答弁をいただきたいというふうに思います。
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松本洋平(自民)文部科学大臣
国立大学は、我が国の社会を牽引する人材を、地方を始め全国で育成するための教育機会の確保を果たすこと、公立大学は、設置者である地方公共団体の設置目的に応じた教育研究の展開を行うことが期待されているところであります。
地方に立地する国公立大学につきましては、このような役割を通じまして、地域における教育機会の確保のみならず、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化に大きく貢献をしていると承知をしておりまして、その振興は極めて重要だと考えております。
今後とも、各大学が地域における様々な機関における人材の供給拠点としての役割を果たしつつ、域内の他の高等教育…
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18山山本大地(自民)
ありがとうございます。
ただ、その地方国立大学を含め、国立大学全体が非常に窮地に追い込まれているというところでございます。何が一番問題かというと、やはりこの物価高そしてインフレが続く中の人件費の向上でございます。
実質的な予算は、平成十六年度に法人化以降、一千六百億円、ずっと減少しておりましたが、近年はずっと横ばいでございます。横ばいということはもう実質減っているということでございまして、非常に限界が来ているというところで、教育や研究に回すお金がほぼなく、経費に取られているというのが現状でございます。また、施設や設備の老朽化も非常に著しくなってきてお…
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松本洋平(自民)文部科学大臣
国立大学法人運営費交付金は、地方国立大学を含め、各大学が安定的、継続的に教育研究活動を実施するための重要な基盤的経費だと認識をしております。
特に、近年の人件費や物価高騰などによりまして、各国立大学におかれましては大変苦労されながら運営しているという声も聞いており、国立大学法人運営費交付金の令和八年度概算要求におきましては、対前年度比六百三十三億円増の一兆一千四百十六億円を計上しているところであります。
先日、私の下にノーベル賞をこの度受賞されました坂口教授と北川教授にお越しいただきまして、いろいろとお話を聞かせていただきましたけれども、やはり、科学…
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- (上の発言)
20山山本大地(自民)
答弁ありがとうございます。
また、この窮状は、大学病院についても同様でございます。
また地元の話で恐縮なんですが、私の和歌山県には県立医科大学もございます。この大学病院、非常に、高度医療や地域の医療活動についても重要な役割を担っております。ただ、この物価、人件費の上昇は非常に、医療界、大きく影響を受けやすいところでございますので、大学病院自身が本来の機能を果たせなくなる危険性も非常にはらんでいるところでございます。
是非とも、大学病院における教育研究機能の維持が非常に困難となっている現状を踏まえて、文部科学省として強力に支援をしていくべきだと考えますが、是非とも、豊富な見識をお持ちの福田政務官にも御答弁をいただきたいというふうに思います。
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福田かおる(自民)文部科学大臣政務官
お答え申し上げます。
委員からも御指摘ございましたが、各大学病院において、物価や光熱費、人件費の上昇などにより厳しい経営状況にあることは強く認識しております。
その背景として、医療人材や医療機器の充実を始めとした医療の高度化や急激な物価高騰に対し、診療報酬などによる償還が十分にできていないことが考えられます。
このため、今後の診療報酬改定などにおいて、高度急性期医療や地域医療への人的協力を担う大学病院への適切な評価が必要であり、厚生労働省とも連携して取り組んでまいります。
また、大学病院は、委員が言及してくださったとおり、高度医療だけではなく、医…
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22山山本大地(自民)
御答弁ありがとうございます。
ここで、ちょっと人件費について掘り下げて御質問をしていきたいというふうに思います。
近年上昇をしているということを申し上げました。また、質の高い教育のためには、もう本当にこの上昇分をしっかり補填していくことが大事だという御答弁もございました。
先ほど大臣もお名前を出していただきましたが、ノーベル生理学・医学賞を受賞されました坂口さん、化学賞を受賞された北川先生もそうでございますが、すばらしい成果を出すに当たっては、若い頃からの継続的な基礎研究への支援が必要だと考えます。
また、インフレ下で運営費交付金の実質的な目減り…
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23合合田哲雄文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
国立大学法人の教職員給与につきまして、人事院勧告などの賃上げの動向を踏まえどのように対応するかは、各大学、各法人の判断によることになってございますが、国立大学法人法において、国立大学法人の教職員給与については、国家公務員の給与等も考慮して定められなければならないと規定されているところでございます。
令和六年度人事院勧告を踏まえた基本給の改定状況でございますが、各法人への確認によりますと、令和七年四月時点で全法人が実施済みでございますが、他方、そのうち八十一法人中三十一法人は、国家公務員では行われております令和六年度当初に遡及した…
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