坂勝浩農林水産省消費・安全局長

2025年12月18日・第219回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

委員御指摘の、家禽の所有者が埋却の用に供するように確保した土地が自己の所有する土地でない場合、この場合につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、所有者が都道府県に対して、その契約の内容を定期的に報告する必要がございます。農林水産省といたしましても、この規定に基づきまして、その報告について指導しているところでございます。

また、宮崎県におかれては、令和五年度以降、県内の畜産農家に対しまして、他人の所有地を埋却地として使わせていただく、そういう契約を行った場合につきましては、書面での契約締結を行うというように指導しているというふうに聞いております。現在のところ、本年十二月までに、対象となっている戸数が四百十六戸ございまして、そのうち約五割の二百一戸におきまして、書面での契約が締結されているというふうに報告を受けております。

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