是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質疑に移らせていただきたいと思います。
畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。
現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状況でありますから、配合飼料価格安定制度も令和六年度以降発動されていないという状況になっております。
家畜経営を将来にわたって安定して維持するためには、飼料の国内自給率を上げていくということが不可欠であると考えます。そして、実際に自給飼料で経営している生産者もおります。ただ、何千頭という形で飼育しているところはなかなか自給はできずに輸入飼料でしているんですが、百、二百、三百ぐらいであれば十分、北海道の場合、自給飼料でやっているんですね。そういうところは比較的、現在においても安定した経営を進めております。しかし、輸入飼料に頼らざるを得ない生産者については、生産コストの増大が経営を圧迫しておりまして、これも離農要因の大きな一つのやはり要素になっております。
特に、国内自給率が低い子実用トウモロコシですとかあるいは飼料用米、こういった濃厚飼料、この自給率を上げていくということが、粗飼料の自給率を上げて一〇〇％にするというのももちろん重要でありますが、全体を上げていく上では濃厚飼料の自給率を上げていく必要があるというふうに考えております。
そこでお聞きしますけれども、令和九年度に予定されておる水田政策の抜本的な見直しと大きく関連をするんですけれども、現在、子実用トウモロコシについては、畑作物産地形成促進事業として十アール当たり四万円、あるいは水田活用直接支払交付金として十アール当たり三万五千円が交付され、作付面積は増加傾向にありますが、自給率は依然として低い状況にあります。また、飼料用米でありますけれども、多収品種については標準単価が十アール当たり八万円、また一般品種については同じく十アール当たり七万円という交付がされておりまして、これについては、主食用米の価格高騰によって作付面積が今減少傾向にあるという状況にあります。
令和九年度以降においても最低限同程度の交付金が維持されなければ、濃厚飼料の作付面積減少、これを招くのではないかと危惧をしております。そのことが飼料自給率の低下にもつながっていくわけでありまして、これは水活後の全体的な農業政策とも大きく関連をしていくんですけれども、飼料という視点から、令和九年度以降も是非同程度以上の支援が継続されるべきであると考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
70広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えします。
焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。
それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。
これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数…
この発言のページ
71西西川将人(立憲)
どうもありがとうございます。
次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。
昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧…
この発言のページ
72
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
加工原料乳生産者補給金等については、算定のルールに基づきまして、まず、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そして交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定することとされております。
これに向けまして、本日の委員の今のお話も含めて、生産現場の声をよくお伺いしつつ、ルールにのっとり算定し、決定をさせていただきたいというふうに考えております。
この発言のページ
- （上の発言）
73西西川将人(立憲)
是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質疑に移らせていただきたいと思います。
畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。
現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫しており、そして、依然として飼料価格、まあ、数年前に比べると若干下がっておりますけれども、その前に比べると高止まりをしているという状況でありますから、配合飼料価格安定制度も令和六年度以降発動されていないという状況になっております。
家畜経営を将来にわたって安定して維持するためには、飼料の国内自給率を上げていくということが不可欠であると考えます。そして、実際に自給飼料で経営している生産者もおります。ただ、何千頭という形で飼育しているところはなかなか自給はできずに輸入飼料でしているんですが、百、二百、三百ぐらいであれば十分、北海道の場合、自給飼料でやっているんですね。そういうところは比較的、現在においても安定した経営を進めております。しかし、輸入飼料に頼らざるを得ない生産者については、生産コストの増大が経営を圧迫しておりまして、これも離農要因の大きな一つのやはり要素になっております。
特に、国内自給率が低い子実用トウモロコシですとかあるいは飼料用米、こういった濃厚飼料、この自給率を上げていくということが、粗飼料の自給率を上げて一〇〇％にするというのももちろん重要でありますが、全体を上げていく上では濃厚飼料の自給率を上げていく必要があるというふうに考えております。
そこでお聞きしますけれども、令和九年度に予定されておる水田政策の抜本的な見直しと大きく関連をするんですけれども、現在、子実用トウモロコシについては、畑作物産地形成促進事業として十アール当たり四万円、あるいは水田活用直接支払交付金として十アール当たり三万五千円が交付され、作付面積は増加傾向にありますが、自給率は依然として低い状況にあります。また、飼料用米でありますけれども、多収品種については標準単価が十アール当たり八万円、また一般品種については同じく十アール当たり七万円という交付がされておりまして、これについては、主食用米の価格高騰によって作付面積が今減少傾向にあるという状況にあります。
令和九年度以降においても最低限同程度の交付金が維持されなければ、濃厚飼料の作付面積減少、これを招くのではないかと危惧をしております。そのことが飼料自給率の低下にもつながっていくわけでありまして、これは水活後の全体的な農業政策とも大きく関連をしていくんですけれども、飼料という視点から、令和九年度以降も是非同程度以上の支援が継続されるべきであると考えておりますけれども、大臣の見解をお聞かせください。
74鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
子実用トウモロコシ、そして餌用の米ですね、水田活用の直接支払交付金等も後押しに、各地で生産、利用の取組が進展をしておりまして、今委員御指摘のとおり、畜産経営にとっても大変大切な部分になっているというふうに認識をしております。
ですので、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいて、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環として、現場の実態の各種調査も踏まえて、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、具体的な支援の在り方、検討をしっかりやらせていただきたいと思います。
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75西西川将人(立憲)
今、令和九年度の水田政策の見直しまで実はもう一年半を切っている状況にあります。政府あるいは農水省から関係者に対しての情報提供というのがほとんどない状況でありまして、生産者は、令和九年度以降、営農計画をどうしていこうかということで、今、本当に困惑をしている状況にあります。
どの作物に対してどのような政策が示されるかということは、生産者にとりまして、生産作物を決めていく上で非常に重要な判断材料であります。また、生産者は、輪作体系を組み立てる上で、収益性の高い作物を中心に、大体五年ぐらい先まで見越して輪作体系を組んで営農計画というのを立てております。
特に…
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76鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
本件、まさに委員御指摘のとおり、大変大切な見直しとなります。これはやはり、見直すに当たっては、生産現場の皆さんから見て、これだったら今後も安心してやっていけるんだなという形にしなければならないというふうに思っております。
そして、令和九年の作付にもやはりこれは判断の材料として間に合わなければならないというふうに思っておりますので、今委員からの御指摘もあったこともよく踏まえて迅速に検討させていただいて、結果として令和九年度の予算の概算要求につなげてまいりたいというふうに思います。
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