どうもありがとうございます。
次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。
昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧迫をしているということで離農が加速度的に現在進んでいる状況であります。
全国の約六割の生乳を生産している北海道においては、生乳生産の約八五％、これが乳製品向けの生乳として出荷をされてきています。しかし、乳製品については、安価な輸入製品との競合から、加工原料乳生産者補給金制度ですとかそういったものがつくられているわけでありますけれども、令和七年度については、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金の単価、これは関連事業であるＡＬＩＣ分も含めまして、一キロ当たり十一・九円という単価でありました。前年度に比べて〇・二三円上がったものの、生産者からは、この価格が生産コストの上昇分を全然反映していない、正確な単価計算が本当にされているのかという声、落胆の声を昨年、いろいろな、酪農家のみならず地域の皆さんから聞いておりました。
これは算定式に基づいて計算されているわけでありますけれども、現在、先ほども申し上げたように、約六割の酪農家が赤字という状況でありますから、実際の生産費と乖離があるのではないかというようにやはり疑問を持つわけであります。
令和七年度の総交付対象数量は、ＡＬＩＣ分も含めてですが、三百四十三万トンという数字でした。これも現場から、この総量を是非上積みしてほしいという声をいろいろと聞いているところであります。
そこでお聞きしますけれども、大変厳しい酪農経営が続いている中で生乳の生産体制を維持するためには、令和八年度のそれぞれの単価、これについて昨年度以上の引上げが必要だというふうに考えます。また、総交付対象数量についても、同じく昨年度以上の数量を確保するべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
68広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えします。
委員御案内のとおり、養鶏の世界では、埋却地等の確保、これが義務づけられております。これは当然、家畜疾病の発生時に迅速な防疫措置により地域にこれを広げないためにということであります。現在は足下ほぼ全ての家禽の所有者で十分な面積の埋却地を確保しているというふうには理解しております。
また一方で、都道府県は、平時から、家禽の所有者による埋却地の確保について指導であったり、それから利用可能な土地に関する情報等の提供を行うとともに、埋却が困難な場合にはこれに備えて焼却施設の確保等を行っているところもあります。
これら都道府県の取組について引き…
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69西西川将人(立憲)
ありがとうございます。
今年の十一月九日に新潟県の胎内市で発生した事例では、約二十八万羽、これが全羽、焼却処理をされました。
現状において焼却処理が可能な環境にある地域というのは非常に限られているんですけれども、是非、私は焼却処理の個体数を今後増やしていくべきではないかというふうに考えます。
特に、私の北海道の旭川市なんですけれども、昨年、鳥インフルエンザが発生をして埋却処理をいたしましたが、場所の確保ができなくて市の公用地に埋却をしたんですけれども、実は、その養鶏場の周辺は農業地帯でありますので、皆さん、地下水を利用して飲み水に、飲用に使っている…
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70広広瀬建(自民)農林水産大臣政務官
お答えします。
焼却の処理ですけれども、これについては、焼却施設の対応可能性についての事前確認、一気に焼却するということはできませんので、その辺りについては地域での日頃からの調整が重要と考えておりまして、各都道府県において取組が進められているところであります。
それから、移動式焼却炉の話がございましたけれども、今現在は、全国に四台を配備しておりまして、発生県への貸与によって焼却処理に活用されているところであります。
これは引き続きということになりますけれども、先行的に取り組んでいる都道府県の事例の共有なんかを図りながら、各地域での協議を進めて、複数…
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- （上の発言）
71西西川将人(立憲)
どうもありがとうございます。
次の質疑に移らせていただきたいと思いますが、次に、畜産、酪農政策と水田政策の大転換ということについてお聞きをしたいと思います。
昭和三十八年に全国で四十二万戸ありました酪農家戸数が減少し続けておりまして、現在は全国で約一万戸という状況になっております。また、現在、そのうち約六割の酪農家が、生産者が赤字経営となっており、そして、現在酪農を続けている農家においても約半数が離農を考えているというのが今の現状なんですね。様々な要因はありますけれども、円安による飼料価格あるいは原油価格の高騰、人件費などの生産コストの上昇が経営を圧迫をしているということで離農が加速度的に現在進んでいる状況であります。
全国の約六割の生乳を生産している北海道においては、生乳生産の約八五％、これが乳製品向けの生乳として出荷をされてきています。しかし、乳製品については、安価な輸入製品との競合から、加工原料乳生産者補給金制度ですとかそういったものがつくられているわけでありますけれども、令和七年度については、加工原料乳生産者補給金、そして集送乳調整金の単価、これは関連事業であるＡＬＩＣ分も含めまして、一キロ当たり十一・九円という単価でありました。前年度に比べて〇・二三円上がったものの、生産者からは、この価格が生産コストの上昇分を全然反映していない、正確な単価計算が本当にされているのかという声、落胆の声を昨年、いろいろな、酪農家のみならず地域の皆さんから聞いておりました。
これは算定式に基づいて計算されているわけでありますけれども、現在、先ほども申し上げたように、約六割の酪農家が赤字という状況でありますから、実際の生産費と乖離があるのではないかというようにやはり疑問を持つわけであります。
令和七年度の総交付対象数量は、ＡＬＩＣ分も含めてですが、三百四十三万トンという数字でした。これも現場から、この総量を是非上積みしてほしいという声をいろいろと聞いているところであります。
そこでお聞きしますけれども、大変厳しい酪農経営が続いている中で生乳の生産体制を維持するためには、令和八年度のそれぞれの単価、これについて昨年度以上の引上げが必要だというふうに考えます。また、総交付対象数量についても、同じく昨年度以上の数量を確保するべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
72
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
お答え申し上げます。
加工原料乳生産者補給金等については、算定のルールに基づきまして、まず、補給金や集送乳調整金の単価は、生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そして交付対象数量は、国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定をし、審議会の意見を聞いて決定することとされております。
これに向けまして、本日の委員の今のお話も含めて、生産現場の声をよくお伺いしつつ、ルールにのっとり算定し、決定をさせていただきたいというふうに考えております。
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73西西川将人(立憲)
是非、現場の現状を反映した形で単価設定をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次の質疑に移らせていただきたいと思います。
畜産、酪農、養鶏農家においては、経営コストに占める飼料費の割合が高く、畜種によって多少違いはありますものの、大体四割から六割程度が飼料費という形になっております。
現在、飼料の国内自給率は二六％、うち粗飼料については八〇％あるものの、濃厚飼料については一三％という状況であります。これも、円安が続く中で飼料の七割以上を輸入に頼る現状でありますから、飼料価格の高騰というのがやはり経営を圧迫してお…
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74鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
子実用トウモロコシ、そして餌用の米ですね、水田活用の直接支払交付金等も後押しに、各地で生産、利用の取組が進展をしておりまして、今委員御指摘のとおり、畜産経営にとっても大変大切な部分になっているというふうに認識をしております。
ですので、令和九年度以降の水田政策の見直しにおいて、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する検討の一環として、現場の実態の各種調査も踏まえて、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、具体的な支援の在り方、検討をしっかりやらせていただきたいと思います。
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