施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。
だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。
また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停止命令なんかも、強い権限を指導、所管の自治体や担当部署に与えるべきではないかとも私は考えます。
海岸端で、非常に人口減少も懸念される地域が悪臭施設によって更に衰退したり、あるいは子供たちの教育に支障が出ることがないように、是非、環境省や農水省には地元自治体を全面的にバックアップしていただきたいと思います。
最後の最後になりますが、もう一つ資料を御覧ください。農林水産関係予算の状況ということで、上昇率というところを見ていただきたいと思います。
林野関係予算が令和五年度から六年度にかけては四・四％上昇をしておりますけれども、ほかを御覧ください。みんな、一番最大で一・八％とかはありますけれども、二〇・六％というのも、補正予算だけ比べれば、令和五年から令和六年度にありますけれども、物価上昇率よりも、例えば当初予算、あるいは当初と前年度補正の合計額というのは少ないんですね。せめて、先ほどの大臣のお話にもありましたけれども、物価上昇率分ぐらいの予算の増額というのは私は必要だと思うんです。
よく物価上昇でたくさん税収を取り過ぎたから減税で返せ返せというようなお話があります。それは決して否定しません。だけれども、物価上昇をすれば、その分、政府だって支出も増えるわけですね。しかも、この物価上昇は、私から言わせれば、一番の原因は円安インフレで、これはアベノミクスに原因の発端はあると思うんですね。
これはやはり政府の支出も、例えば、介護の方々への、施設の従業員の方々への支援であるとかも含めて、森林整備予算なんかも、これがなければますます森林整備が遅れてしまうというような、そうしたら、災害に関係することも懸念されるわけです。
是非、私は、このことは党派を超えて、少なくとも物価上昇率分ぐらいの予算確保は絶対に行うべきだと思いますけれども、大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。
57
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、新たな食料・農業・農村基本計画において、水田を対象として支援をする水田活用の直接支払交付金を抜本的に見直しし、作物ごとの生産性向上への支援へと転換するなど、令和九年度からの新たな水田政策の方向性について示したところでありまして、その中で、農業者の支援の在り方についてはしっかりと検討を進めさせていただきたいと思っております。
なお、生産資材価格の上昇など、確かにコスト増への対応というのは大変重要な局面になってきております。というのも、日本は長らくデフレでしたから、余りそこは気にしなくてよかったものを、今、全ての物の値…
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58
小山展弘(立憲)
先ほど打田宮司さんの所得補償についてのお話も御紹介しましたし、また、鈴木宣弘教授も、こういった所得補償、ほかにも、供給がだぶついたときの買取り制度なんかも提案をされておられます。
また、二〇二二年の予算委員会で、今日お見えの坂本農水大臣に、是非それぞれの党の政策を持ち寄って、どこの党の手柄とかメンツとかそういったことを一切捨てて、農家のために、超党派で、どんな形でも、議連なのか、あるいは政党同士なのかはともかく、所得補償制度の設立を御提案申し上げたこともございました。私は、その気持ちに今も変わりはございません。
是非、場合によっては、様々な超党派とい…
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59山山口靖農林水産省農産局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の国内肥料資源利用拡大対策事業は、原料の多くを海外に頼る肥料の国産化を進めるため、国内肥料原料である堆肥等の高品質化、ペレット化に要する施設整備を支援するものでございます。
当該事業につきましては、実施要領におきまして、環境汚染などの公害に留意すること、地域住民からの理解を得られる処理能力を備えるものであることなどの要件を課しているところでございます。
御指摘の事案につきましては、現在まだ申請などはない状況でございますが、今後、仮に本事業への申請があった場合には、悪臭への発生やその対応につきまして、本要件に基づいて判…
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- （上の発言）
60小山展弘(立憲)
施設が稼働して悪臭が発生した場合には、今日、環境省の大臣官房審議官にもお見えいただいていますけれども、悪臭防止法によって対応する、近隣住民に被害が出ないように、地方自治体が指導し、場合によっては改善命令や改善勧告を出して、それに反すれば懲役、懲役もあるんですね、罰金が科される場合があるということで、これで対応しますということなんです。
だけれども、撤去命令とか操業停止命令というのは出せないんですね、そういう法体系なんです。だから、地元の地方自治体なんかも、操業停止命令が出せない、撤去命令が出せない、そういう中で、なし崩し的に操業が既成事実化してしまうのではないかと非常に心配をしております。
また、住民の皆様もそこは心配されておられて、本来であれば、やはり撤去命令とか操業停止命令なんかも、強い権限を指導、所管の自治体や担当部署に与えるべきではないかとも私は考えます。
海岸端で、非常に人口減少も懸念される地域が悪臭施設によって更に衰退したり、あるいは子供たちの教育に支障が出ることがないように、是非、環境省や農水省には地元自治体を全面的にバックアップしていただきたいと思います。
最後の最後になりますが、もう一つ資料を御覧ください。農林水産関係予算の状況ということで、上昇率というところを見ていただきたいと思います。
林野関係予算が令和五年度から六年度にかけては四・四％上昇をしておりますけれども、ほかを御覧ください。みんな、一番最大で一・八％とかはありますけれども、二〇・六％というのも、補正予算だけ比べれば、令和五年から令和六年度にありますけれども、物価上昇率よりも、例えば当初予算、あるいは当初と前年度補正の合計額というのは少ないんですね。せめて、先ほどの大臣のお話にもありましたけれども、物価上昇率分ぐらいの予算の増額というのは私は必要だと思うんです。
よく物価上昇でたくさん税収を取り過ぎたから減税で返せ返せというようなお話があります。それは決して否定しません。だけれども、物価上昇をすれば、その分、政府だって支出も増えるわけですね。しかも、この物価上昇は、私から言わせれば、一番の原因は円安インフレで、これはアベノミクスに原因の発端はあると思うんですね。
これはやはり政府の支出も、例えば、介護の方々への、施設の従業員の方々への支援であるとかも含めて、森林整備予算なんかも、これがなければますます森林整備が遅れてしまうというような、そうしたら、災害に関係することも懸念されるわけです。
是非、私は、このことは党派を超えて、少なくとも物価上昇率分ぐらいの予算確保は絶対に行うべきだと思いますけれども、大臣の意気込みをお尋ねしたいと思います。
61鈴木憲和(自民)農林水産大臣
全く委員と問題意識は共有しておりますので、しっかり取組をさせていただきます。
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62小山展弘(立憲)
是非よろしくお願いします。
以上で質問を終わります。
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63
藤井比早之(自民)
次に、岡田華子さん。
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