松本敦司内閣官房内閣人事局人事政策統括官

2025年12月11日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 106 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

お答え申し上げます。

公務員の給与につきましては、人事院勧告に基づき、民間準拠を基本として改定を行ってきてございますけれども、これは国民の理解を得る観点からも非常に重要なことではないかと考えてございます。

本法案により実施する給与改定は、人事院における調査時点、本年四月でございますけれども、官民給与の比較、それに基づく勧告に沿ったものでございまして、民間の賃上げの流れを受けて、月例給は初任給を始め若年層に重点を置きつつ全ての俸給表について額を引き上げる、それから、ボーナスにつきまして〇・〇五月分引き上げる内容となってございます。

今回の引上げは、物価が上がる中で、民間企業も含め賃金の上昇を目指すという方向にも沿ったものであると考えてございます。

前後のやりとり

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