2025年12月11日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
お答え申し上げます。
アクションといたしましては、例えば具体的には、人事評価につきまして、令和四年に行った評語区分、これを五段階から六段階への見直しを行ってございますけれども、これの効果検証を現在行っているところでございまして、この結果を踏まえまして、必要に応じて対応策を検討してまいります。
また、職務、職責をより重視した給与体系、それから、高い能力、実績のある人材を弾力的に登用できるような、抜てきできるような柔軟な任用の在り方についても検討を行う必要があると考えてございます。それから、生成ＡＩなどの活用を通じた業務効率化、生産性向上の促進等、働き方改革ということで、効率性の向上についても努めてまいりたいと考えています。
なかなか、これにつきましては、いつまでと全部は、いろいろなものがございますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、速やかに実行してまいりたいと考えてございます。
いろいろと御努力をいただいているということですけれども、実態がやはり追いついていないということでありますので、しっかり結果を出せるようによろしくお願いしたいと思います。 続いて、昨日もございました国会法三十五条との関係についてお伺いいたします。 国会法第三十五条では、国会議員は一般職の国家公務員の最高給与額より少なくない歳費を受け取る旨が規定されております。昨日、福田委員の方からの質問で松本大臣から御説明いただいたとおり、今回の一般職給与法案の成立に伴い、最高額である指定職八号俸の給与額が引き上げられると、国会議員の歳費月額との差額が七万円にまで縮ま…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。 国会法三十五条については昨日も説明をしているとおりなので、詳細はここでは差し控えたいと思いますけれども、このルールにつきましては、国会議員の歳費の在り方をまずは規定したものなので、今後これは国会の中で議論をしていただくというのが、政府としてどのような制度的課題意識を持つかという御質問の答えにはなると思います。 一方で、個人的には、ここから先は切り取らないでいただきたいんですけれども、個人的には、国家公務員の給与というのがここから先は上がらないという上限がここで決められているというのは、これは国家公務員にとっては余りうれしい話で…
松本大臣、個人的な見解ということで御答弁いただきまして、本当にありがとうございます。同じ、この御答弁もしっかり参考にしながら、三十五条、ここの場ではない議論の場で、国会の場でしっかり我々も議論して、変えていきたいと思います。ありがとうございます。 あと二分あるんですかね。じゃ、最後、お伺いさせていただきます。 今回、総合経済対策には、「公務員の給与・待遇については、人事院勧告を踏まえ、適切に対応することとし、職務・職責に見合った処遇の在り方について国民の理解を得るべく検討を行う。」と書かれてあります。ここに「国民の理解を得るべく検討を行う。」と書いて…
お答え申し上げます。
アクションといたしましては、例えば具体的には、人事評価につきまして、令和四年に行った評語区分、これを五段階から六段階への見直しを行ってございますけれども、これの効果検証を現在行っているところでございまして、この結果を踏まえまして、必要に応じて対応策を検討してまいります。
また、職務、職責をより重視した給与体系、それから、高い能力、実績のある人材を弾力的に登用できるような、抜てきできるような柔軟な任用の在り方についても検討を行う必要があると考えてございます。それから、生成ＡＩなどの活用を通じた業務効率化、生産性向上の促進等、働き方改革ということで、効率性の向上についても努めてまいりたいと考えています。
なかなか、これにつきましては、いつまでと全部は、いろいろなものがございますので一概にお答えすることは困難でございますけれども、速やかに実行してまいりたいと考えてございます。
公務員の給与に関しては、徹底した改革、そして国民の理解が必要であると考えておりますので、是非、その点を踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、福田玄君。
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福田玄(国民)
国民民主党、福田玄でございます。 昨日に引き続きまして、本日は、特別職の公務員の給与法についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 質疑に入ります前に、今、うるま議員の御質問に、松本大臣、個人的にということでございましたが、国会法三十五条についての見解、お気持ちをお述べいただきましたこと、私、本当に同感するところがございます。ありがとうございます。 それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。 今回の特別職の給与法改正、これは、現下の社会情勢に鑑み、当分の間、総理大臣及びいわゆる政務三役、副大臣や政務官の給与を当分の間支給しないこととする、…