お答え申し上げます。
衆議院議院運営委員会理事会には、令和六年三月ではなく、令和五年四月二十六日に出席しております。令和六年三月には、議院運営委員会で後藤祐一議員から令和五年四月の理事会でのお話があったものと承知しております。
具体的には、人事院が実施した国会対応業務に係る各府省アンケートの項目に質問項目の期限を前々日の正午と記載していましたが、それは平成十一年の申合せであり、速やかな質疑通告に努めるとした平成二十六年申合せにより上書きされていることについて、私から、質問通告の期限についての認識が違っていた由おわびを申し上げました。
いずれにいたしましても、御指摘のとおり、国会対応業務のみが超過勤務の主な要因となっているわけではありませんが、他律部署における上限超えの状況を見ますと、国会対応業務及び予算、会計関係業務が上位を占めております。また、自律部署については、大規模災害への対処及び予算、会計関係業務が上位となっています。
超過勤務は複合的な要因によると認識しておりまして、人事院としても、人事、給与関係業務に関しましては、更なる制度の簡素化やシステム化を進めております。また、各府省に対して、組織目標の設定や効率的な業務遂行などの取組を働きかけ、行政部内の超過勤務縮減に努めております。その上で、行政部内を超えた取組が必要と判断されるものについては、国会を始めとする関係各方面の御協力をお願いしてまいります。
30
橋本慧悟(立憲)
今御答弁をいただきました。最高裁判所の長官というところが参照しているということでありました。
古い資料ではありますが、資料三として、昭和四十九年十二月十八日の法務委員会の議事録を拝見すると、法務大臣官房、政府側から、そういったコメントというか答弁もあります。つまり、実質的には同額ということで、政策的な考えからこのようにセットをされているというふうに考える次第でございますともあります。
ということは、ほかには影響はないですというようなことも政府はおっしゃるかもしれませんが、実際にこのように、参酌しているような基準、ほかの職種に影響が出るというふうに考え…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
今般の閣僚等の給与を不支給とする措置につきましては、高市内閣としての政治的そして政策的な判断によるものであって、別の内閣においてはまた異なる判断があるんだろうというふうに考えております。
したがって、この当分の間の期限とか、それから支給をいつまた再開するか等々の条件については、現時点であらかじめ具体的に想定しているものではないというふうに考えております。
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32橋本慧悟(立憲)
お答えをいただけました。
であるならば、なおさら自主返納でもよかったのではないかというような声もたくさん聞こえているわけです。明文化をして、またその都度に様々法改正をしていかないといけないということで、昨年、一昨年も、様々、据置きでありますとか、いろいろな議論があったとは思いますが、やはりその辺りは、事務的な負担も含めて発生してしまっているのではないか、そして、地方でありますとかほかの職業に対する影響も甚大ではないのかということを申し上げさせていただきます。
次に移らせてもらいます。
十番、十一番については、済みません、通告はしておりましたが、少し…
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- （上の発言）
33川川本裕子人事院総裁
お答え申し上げます。
衆議院議院運営委員会理事会には、令和六年三月ではなく、令和五年四月二十六日に出席しております。令和六年三月には、議院運営委員会で後藤祐一議員から令和五年四月の理事会でのお話があったものと承知しております。
具体的には、人事院が実施した国会対応業務に係る各府省アンケートの項目に質問項目の期限を前々日の正午と記載していましたが、それは平成十一年の申合せであり、速やかな質疑通告に努めるとした平成二十六年申合せにより上書きされていることについて、私から、質問通告の期限についての認識が違っていた由おわびを申し上げました。
いずれにいたしましても、御指摘のとおり、国会対応業務のみが超過勤務の主な要因となっているわけではありませんが、他律部署における上限超えの状況を見ますと、国会対応業務及び予算、会計関係業務が上位を占めております。また、自律部署については、大規模災害への対処及び予算、会計関係業務が上位となっています。
超過勤務は複合的な要因によると認識しておりまして、人事院としても、人事、給与関係業務に関しましては、更なる制度の簡素化やシステム化を進めております。また、各府省に対して、組織目標の設定や効率的な業務遂行などの取組を働きかけ、行政部内の超過勤務縮減に努めております。その上で、行政部内を超えた取組が必要と判断されるものについては、国会を始めとする関係各方面の御協力をお願いしてまいります。
34橋本慧悟(立憲)
御答弁いただきました。
私の、ちょっと、説明というか言葉足らずで申し訳ありませんでした。令和五年の理事会で発言されたことを令和六年の三月の同会で紹介をされたということでありました。
その中で、確かに、国会の質問の通告の期限等々について、にわかに昨今話題にもなりましたが、決して……（発言する者あり）そうですね、間違った誘導、誘導というか、そういった、自民党の議員からの、訂正、謝罪はありましたが、立憲民主党が守っていないんじゃというような発言もあったと記憶しておりますが、決してそうではなく、我々も絶対改善しないといけないところはあるのですが、もう当然のこ…
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35荒荒井仁志人事院事務総局職員福祉局長
お答えをいたします。
職員の自己実現や社会課題の解決につながる自営兼業は本業にも好影響を与えるものであり、また、職員が主体的に学びを深めることを可能とすることは人材確保の観点からも有益と考えておりまして、現在、不動産賃貸や太陽光電気の販売等の事業についてのみ承認可能としております自営兼業制度につきまして、新たに、職員が有する知識、技能を生かした兼業、また、社会貢献に資する兼業、こうしたことが可能となりますよう、本年の公務員人事管理報告で報告をしております。
見直しの詳細につきましては、現在、各府省、職員団体の御意見をお聞きしつつ検討を進めておりますが…
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36橋本慧悟(立憲)
御答弁をいただきました、事例も御紹介をいただきました。ハンドメイド作品を売ったり、スポーツであったりとか、社会貢献をするというようなこと、一見すばらしい理念だとは思いますし、私も一地方公務員として働いておりましたから、やはり様々なところでそういう能力を、ダブルワークというか、もっとできればいいのになという思いも確かにあります。
ただ一方で、やはり公務の公正性でありますとか、そういった信頼される公務職場、公務員をつくっていくためには、本当に利益相反になってはいけないという重要な御指摘があると思うんですよね。それについては私も思っておりますので。
利益相…
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