お答えします。
高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。
これを少し詳しめに説明させていただきますと、現在の足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩んでいるわけであります。賃金の伸びも、御案内のとおり物価上昇に追いつかず、そしてまた、食料品を中心とした物価高により個人消費の回復、これが力強さを欠く状況が今でも続いております。
今回、総合経済対策を取りまとめさせていただきましたが、まずは、足下の生活の安全保障、物価高への対応として、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していく。その上で、一方で、経済の供給力、潜在成長力を上げていくということをすることが重要でありまして。
そこで、十七の戦略分野がございますが、これは何か一晩でとか一か月でというのではなくて、例えば一つの例を挙げますと、補正予算をお認めいただければ、私が前職で担当していた宇宙戦略基金、二千億円というのが予算がつくわけでありますけれども、それを例えばこれから募集したり、いろいろな案件とかですね。それで、その二千億円が執行されるまではやはり当然タイムラグがあるわけでございまして、そういった形で、タイムラグがある中で、供給力を上げていくことによって、供給力を上げていけば、需給が逼迫しておりませんので、有効需要が一気に働いてばあんと物価が上がるということはありませんので、そういった観点で、短期の足下と中長期の危機管理投資あるいは成長投資を組み合わせてやることによって、様々なリスク、社会課題に対して官民が手を携え先手を打って戦略的な投資を行うことによって新たな成長につなげていくということであります。
いずれにしましても、短期と中期の観点から、何か物価が急にどかんと上がるということではないというふうに理解しておりますが、それでも、先ほど申しましたように、経済というのは、外的な要因、海外の、アメリカの動きとかヨーロッパの動き、あるいは災害が起きるとかパンデミックが起きるとか様々な要因がございますので、一概にこうなりますとかということはなかなか現時点では言えませんけれども、いずれにしましても、そういう観点で、足下の物価高対策、中長期の危機管理投資、成長戦略、これを組み合わせているということで御理解いただければと思います。
40岡岡田悟(立憲)
じゃ、次の質問に行きたいと思います。
資料、ページをめくっていただきまして、高圧経済という表現があります。
若田部昌澄さんが経済財政諮問会議のメンバーに入られて、そちらでも発言をされています。高市総理、あるいは城内大臣御自身も、積極的に高市政権の政策がイコール高圧経済だとはおっしゃってはいませんが、そのように表現をするマーケット関係者が多いということですね。
高圧経済とは何かということで、金融緩和と財政出動で需要を過熱させて、雇用や設備投資を促進して生産性を高めるということを目指すようなものかなというふうにちょっと私なりに理解をしております。
そ…
この発言のページ
41
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
円安でいわゆる高圧経済を進めることが妥当かという御質問なんですが、まず、高圧経済というのはいろいろな定義があると思うんですけれども、一つちょっと御紹介させていただきますと、米国の経済学者であります、ＦＲＢ議長、財務長官も歴任したイエレン氏は、力強い総需要と逼迫した労働市場という高圧経済を維持することにより、ここはちょっと肝なんですけれども、供給サイドの悪影響を反転させる可能性があるということ、これを提起しておりまして、一つの例として言いますと、需給が引き締まった状況で、それをつくることで失業率を低下させて就業者を増やすことができまして、こうしたことは、当…
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42岡岡田悟(立憲)
供給側の問題、それが肝だとおっしゃったことはそのとおりだと思うんですが、日本はもう労働力人口がこれから減っていく、高齢の方、女性の方の労働参加を高めるということにも限界があるということも言われています。かつ、失業者、まあ、完全雇用に近い状態で、これで果たして供給側の問題が簡単に解決するのかというところも極めて難しいということが前提で、かつ、浜田先生は百三十円でも安過ぎるとおっしゃっていますから、これはむしろリスクの方が大きいのではないかというふうに考えます。
次の質問に移ります。
これは、十一月二十六日のこの委員会、緒方委員の質問だったと思いますが、…
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- （上の発言）
43城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
高市内閣においては、まず、短期の足下、現下の状況ですけれども、今の国民の暮らしを守る物価高対策を早急に講じる、これが責任ある積極財政の考えでありますけれども、それと同時に、中長期的に、日本経済の供給構造を強化しながら、物価高を更に加速させることのないように戦略的に財政出動を行うこととしております。
これを少し詳しめに説明させていただきますと、現在の足下の景気は緩やかな回復局面にあるものの、潜在成長力は伸び悩んでいるわけであります。賃金の伸びも、御案内のとおり物価上昇に追いつかず、そしてまた、食料品を中心とした物価高により個人消費の回復、これが力強さを欠く状況が今でも続いております。
今回、総合経済対策を取りまとめさせていただきましたが、まずは、足下の生活の安全保障、物価高への対応として、物価高に困っている方々の暮らしを守り、所得の増加を実現していく。その上で、一方で、経済の供給力、潜在成長力を上げていくということをすることが重要でありまして。
そこで、十七の戦略分野がございますが、これは何か一晩でとか一か月でというのではなくて、例えば一つの例を挙げますと、補正予算をお認めいただければ、私が前職で担当していた宇宙戦略基金、二千億円というのが予算がつくわけでありますけれども、それを例えばこれから募集したり、いろいろな案件とかですね。それで、その二千億円が執行されるまではやはり当然タイムラグがあるわけでございまして、そういった形で、タイムラグがある中で、供給力を上げていくことによって、供給力を上げていけば、需給が逼迫しておりませんので、有効需要が一気に働いてばあんと物価が上がるということはありませんので、そういった観点で、短期の足下と中長期の危機管理投資あるいは成長投資を組み合わせてやることによって、様々なリスク、社会課題に対して官民が手を携え先手を打って戦略的な投資を行うことによって新たな成長につなげていくということであります。
いずれにしましても、短期と中期の観点から、何か物価が急にどかんと上がるということではないというふうに理解しておりますが、それでも、先ほど申しましたように、経済というのは、外的な要因、海外の、アメリカの動きとかヨーロッパの動き、あるいは災害が起きるとかパンデミックが起きるとか様々な要因がございますので、一概にこうなりますとかということはなかなか現時点では言えませんけれども、いずれにしましても、そういう観点で、足下の物価高対策、中長期の危機管理投資、成長戦略、これを組み合わせているということで御理解いただければと思います。
44岡岡田悟(立憲)
この中で、戦略的に財政出動をする、これは結構高市総理もおっしゃるんですが、これは責任ある積極財政とは何か区別しておっしゃっているのか。何か違いがあれば教えてください。
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45城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
戦略分野、よく、十七分野もあるじゃないかと。これからその十七分野の中に、やはり危機管理投資、成長投資として恐らくいろいろ議論する過程で、どこにより重点を置くのかとか、どこに投資をしたら将来的に外国から見ると不可欠な技術で世界に打って出る質の高い財・サービス、インフラができるかどうかというのは、これから検討しなきゃいけないわけですけれども。
ただ、全ての分野にばらまいているというわけではなくて、やはりそこに投資したら将来税収として返ってくるという、そしてまた国際競争に打ちかてる、そして、さらには、危機管理投資でありますので、ほっておくと大変なことになるよ…
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46岡岡田悟(立憲)
立憲民主党も経済対策、八・九兆円出しておりますので、是非これは反映をしていただきたい。かつ、予算委員会での質疑になろうかと思いますが、政府の補正予算案よりもよりコンパクトな内容ですぐに即効性のある対策を提案しておりますので、是非御検討いただきたいと思います。
ＰＢも大事なんですけれども、ちょっとこれは飛ばしまして、債務残高対ＧＤＰ比、この債務についてまず伺います。
高市総理は、純債務についても触れて、様々な指標を用いて多角的に議論をしていくべきだというふうに発言をされましたが、これは総債務と純債務を比較して議論するということの目的がちょっと何だろうと…
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