145
城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
今委員から御指摘ありましたように、三割ということであれば、それは相当の割合だというふうに認識しております。
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塩川鉄也(共産)
こういったように、何でそういった大手企業で最賃近傍の労働者が多いのか、こういったことについてもきちっと明らかにすることが必要じゃないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
賃上げ環境整備担当大臣として、塩川委員が御指摘したことも踏まえて、賃上げ環境整備に取り組んでまいる考えであります。
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- (上の発言)
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塩川鉄也(共産)
是非具体的に分析をしていただきたいと思います。
最賃近傍の労働者はもっと多いんじゃないか。石破総理が記者会見で述べた六百六十万人という数字もあるんですよね。それはやはり、最賃から一・一倍未満の労働者がどれぐらいいるかというと、六百六十万人ですから、今厚労省が紹介いただいた数字は三百八十二万人ですけれども、石破首相が紹介した六百六十万人というのを取れば、もっと、ぎりぎりの人の数が高い。そういった数字なんかについても是非とも分析をしてもらいたいと思いますし、そういう数字についてしっかりと明らかにしてもらいたいと思うんですが、厚労省。
149松松本圭厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
検討に資するよう、数値の整理をしかとしてまいりたいと思います。
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塩川鉄也(共産)
是非数字も明らかにしていただいて、こういった中小企業への賃上げのための直接支援を是非とも行うことによって中小企業を応援すると同時に、大企業については、本当に、体力を持っている企業としてしかるべく社会的責任を果たしていく、下請単価の引上げも含めた、中小企業を大企業としてもしっかりとサポートするような、そういう取組につながることを強く求めて、質問を終わります。
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山下貴司(自民)
次に、緒方林太郎君。
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