2025年11月26日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 140 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 182 発言）
いや、ですから、経済動向を見たら、分析の上で、この目標についてはもう脇に置くというふうに受け取られても仕方がないと思うわけであります。それではやはり国民の皆さんは納得されないんじゃないでしょうか。
最低賃金については、これは元々、金額の目安を示したというのは、二〇一五年のときからあるんですよね。二〇一五年の十一月の経済財政諮問会議で、当時の安倍総理が、全国加重平均で千円を目指すと掲げて、達成すべき最賃の目安を示しました。その後、二〇二三年の八月に、岸田総理は、これまで政府が目標としてきた千円に十月の改定で到達することを受け、二〇三〇年代半ばまでに千五百円を目指すと掲げました。そして、二〇二四年十月、石破総理は、千五百円の達成期限を二〇二〇年代へと前倒しをしました。
つまり、この十年間、第二次安倍政権、また菅政権は千円、岸田政権以降は千五百円と最賃について達成目標を掲げていたのに、高市内閣については、数値目標を示すことは困難だと。これで最賃引上げがきちっと進むととても思えないんですけれども、いかがですか。
137塩川鉄也(共産)
いや、これはちょっともう一回整理していただきたいと思うんです。委員長の方でお取り計らいいただけないでしょうか。
138
山下貴司(自民)
今、大臣、何かありますか。
要は、目標としては掲げていると。その目標に対して今数値を示すことができるかどうかということであると思いますが。
139
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
経済動向というのは、例えば具体的な例を言いますと、急にコロナになったとか、あるいはインフレが加速するとか、いろいろな経済的動向の変化もありますので、そしてもう一点は、賃上げ環境整備に向けて政府として様々な取組をしておりますので、先ほど申しましたように、最低賃金について全国加重平均千五百円を二〇二〇年代にという閣議決定された目標自体は維持されておりますけれども、今後の経済動向を踏まえて具体的に検討されていくということであります。
140塩川鉄也(共産)
いや、ですから、経済動向を見たら、分析の上で、この目標についてはもう脇に置くというふうに受け取られても仕方がないと思うわけであります。それではやはり国民の皆さんは納得されないんじゃないでしょうか。
最低賃金については、これは元々、金額の目安を示したというのは、二〇一五年のときからあるんですよね。二〇一五年の十一月の経済財政諮問会議で、当時の安倍総理が、全国加重平均で千円を目指すと掲げて、達成すべき最賃の目安を示しました。その後、二〇二三年の八月に、岸田総理は、これまで政府が目標としてきた千円に十月の改定で到達することを受け、二〇三〇年代半ばまでに千五百円を目指すと掲げました。そして、二〇二四年十月、石破総理は、千五百円の達成期限を二〇二〇年代へと前倒しをしました。
つまり、この十年間、第二次安倍政権、また菅政権は千円、岸田政権以降は千五百円と最賃について達成目標を掲げていたのに、高市内閣については、数値目標を示すことは困難だと。これで最賃引上げがきちっと進むととても思えないんですけれども、いかがですか。
141城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
繰り返しになりますけれども、高市内閣におきまして、最賃の目標につきましては、この戦略を策定していく中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検討し、最終的には来年夏の成長戦略の中に位置づけるということでありますので、それまでの間は、二〇二〇年代に千五百円という石破内閣で閣議決定された目標が維持されるということになります。
142塩川鉄也(共産)
実際には棚上げされていると言わざるを得ません。 十年間、達成目標を掲げたのに、それ自身を、数値目標を示すことは困難だということになれば、最賃引上げの取組自身が後退したと見られても仕方がありません。達成目標が示されなければ、最賃引上げの施策の検証もできない。施策の後退は明らかであります。 この点でも、私どもは、全国一律で最低賃金を直ちに時給千五百円、そして千七百円への引上げを求めております。生活費を保障するナショナルミニマムとしての最賃にふさわしく、大幅引上げの目標を持って取り組むべきであります。 そこで、ちょっと数字の確認なんですけれども、最賃に近…
お答え申し上げます。
お尋ねの人数につきまして、令和六年の賃金構造基本統計調査の調査票情報を基に厚生労働省で独自集計した結果によりますと、企業規模五人以上で合計約三百八十二万人でございますが、企業規模千人以上が約百十五万人、百人以上九百九十九人以下が約九十五万人、十人以上九十九人以下が約百四十三万人、五人以上九人以下が約三十万人でございます。