ありがとうございます。是非頑張ってください、これは。お願いします。
最後、ちょっと時間が迫っているんですけれども、IPコンテンツのところをちょっと一つお伺いできればと思います。
このIPコンテンツの、今、偽グッズの問題が海外で起きていて、サンリオとか、キティちゃんとか、ポムポムプリンとか、シナモンとか、あとポケモンとか、いろいろありますけれども、こういったグッズが、ある会社に聞くと、例えば中国で流通しているグッズの中で、八割が偽グッズですと。その会社は大きな会社なので、現地にちゃんと支所があるので、いわゆる現地当局と連携をして、八割のやつを四割くらいまでうまく削減することができましたと。それはいいんだけれども、小さな会社になると、そういったIPコンテンツって結構小さい会社もあるじゃないですか、そういった小さい会社は、やはり現地に部署がなかったりとか支所がないので、現地当局と連携しようと思ってもなかなかできない。なので、大きい会社はまだしも、小さい会社は、かなりこの偽グッズ対策に後手後手になってしまっているというような現状があると思います。
なので、ここは、韓国だと韓国コンテンツ振興院というのがあって、世界に三十弱くらい拠点があるんですけれども、日本の場合だと、ジェトロの専門員を置いたところが、かなり数が少なくて、増えているとは承知しているんですが、八個だったですかね、何か数少なくて、ここをちゃんと増やして、国が後押しして偽グッズ対策について力を入れることが、このIPコンテンツは大事ですから、やっていくことが必要かなと思うんですけれども、政府の取組と意気込みを是非お願いします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
いずれも重要な御指摘をありがとうございます。
本当に、据置型だけだったときとは全然違って、PCとかアプリゲーになってくると問題がかなり本当に複雑になってくるので、ゲーム産業の海外展開については、文化的背景、あと賭博性の評価、さっきのガチャの話もそうです、産業固有の各国事情があるため、先生御指摘のとおり、個社だけでは対応がもう困難であるという声は重々承知しています。
こうしたお声も踏まえて、経済産業省では、ジェトロを通じて各国のコンテンツ市場の調査を行い、企業に提供している、先ほど御紹介いただいたものですね。例えば、本年十月には、ブラジルのゲーム市場に…
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森ようすけ(国民)
これは是非頑張っていただきたくて、是非ゲーム産業、コンテンツに特化したガイドラインの整備をジェトロさんを通じて力強くやっていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いできればと思います。
もう一つはローカライズ、カルチャライズのところなんですけれども、これは、一般的には翻訳というふうに思いがちなんですけれども、やはり翻訳以外にもこのカルチャライズ、ローカライズというのは重要なんですね。
今需要が伸びているのは、アメリカ、中国はもちろんなんですけれども、新興市場とかいろいろなところ、他国を含めて、すごく、翻訳しないといけない言語がまず増えていると…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
御指摘のとおり、経産省で、従来、翻訳やプロモーションの補助のみを対象としていた補助金、カルチャライズに要する費用を新しく対象としたものでありますよというふうな答弁をしようと思ったら、そうなんですよ、九月で切れてしまうというようなことになって、やはりこれは、議員の御指摘のとおり、AIも活用する形で、カルチャライズの手法や技術は急速に進展しておりますので、より効率的にゲーム産業の海外展開をどのように支援できるか、引き続き、関係省庁に対して、施策の改善、そして予算の充実も頑張ってまいりたいと思います。
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- (上の発言)
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森ようすけ(国民)
ありがとうございます。是非頑張ってください、これは。お願いします。
最後、ちょっと時間が迫っているんですけれども、IPコンテンツのところをちょっと一つお伺いできればと思います。
このIPコンテンツの、今、偽グッズの問題が海外で起きていて、サンリオとか、キティちゃんとか、ポムポムプリンとか、シナモンとか、あとポケモンとか、いろいろありますけれども、こういったグッズが、ある会社に聞くと、例えば中国で流通しているグッズの中で、八割が偽グッズですと。その会社は大きな会社なので、現地にちゃんと支所があるので、いわゆる現地当局と連携をして、八割のやつを四割くらいまでうまく削減することができましたと。それはいいんだけれども、小さな会社になると、そういったIPコンテンツって結構小さい会社もあるじゃないですか、そういった小さい会社は、やはり現地に部署がなかったりとか支所がないので、現地当局と連携しようと思ってもなかなかできない。なので、大きい会社はまだしも、小さい会社は、かなりこの偽グッズ対策に後手後手になってしまっているというような現状があると思います。
なので、ここは、韓国だと韓国コンテンツ振興院というのがあって、世界に三十弱くらい拠点があるんですけれども、日本の場合だと、ジェトロの専門員を置いたところが、かなり数が少なくて、増えているとは承知しているんですが、八個だったですかね、何か数少なくて、ここをちゃんと増やして、国が後押しして偽グッズ対策について力を入れることが、このIPコンテンツは大事ですから、やっていくことが必要かなと思うんですけれども、政府の取組と意気込みを是非お願いします。
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障)
今、一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構、通称CODAにおいても、本年五月、官民による偽キャラクターグッズ対策委員会が発足しまして、侵害行為に対する共同執行に向けて活動を開始したと承知しております。ジェトロももちろん頑張っていますが。
このジェトロの海外事務所七拠点にコンテンツ専門人材を配置して、正規品流通に向けた現地企業とのマッチングや日本企業からの相談対応など、きめ細かな支援を実施していると承知しておりますが、私も、自分がメーカーだったときに、本当に、中小企業だったので、どうにも対応ができないという苦しみも重々承知しておるところでございますので、…
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森ようすけ(国民)
コンテンツ専門員というんですけれども、少なくて、アメリカだといないらしいので、ジェトロの拠点では。これはもったいないので、是非頑張っていただきたいと思います。
ありがとうございます。以上です。
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山下貴司(自民)
次に、吉田宣弘君。
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