御答弁ありがとうございます。
これはゲームが六割を占めている、なので、ゲームを伸ばしていくことが二十兆円を達成する上では極めて重要である。加えて、年成長率は一〇％ですから、かなり伸びている産業なんですね。なので、いわゆるコンテンツ、ゲームは、遊びというふうに捉えがちなんですけれども、成長産業、基幹産業の一つであるという上で取り組んでいくことが大事だと思うんです。
ゲーム産業の海外展開をする上で、いろいろ課題はあるんですけれども、今日は二つ取り上げたいと思っていて、一つは法規制への対応、そしてもう一つはカルチャライズ、この二点についてお伺いできればと思っています。
まず、一つ目の法規制への対応のところですけれども、これは、個人情報保護法が各国でかなり違っていて、複雑になっていて、ゲーム会社各社はかなり大変な思いをされている。
特にヨーロッパのＧＤＰＲとか、本当に各国、カリフォルニアも含めていろいろあるんですけれども、個人情報の対象が日本より幅広いこと、個人情報を取るときにいろいろ同意を取るケースが各国によって制度が違っていること、罰則が重たかったり、各国によって規制が違うのと、すごく頻繁に制度が変わっていって、なかなかそのスピード感に対応するのがしんどい、さらに、未成年者の個人情報の取得が厳しくなったりとか、本当にいろいろな個人情報保護法が動いていて、とても苦労されているというような話を聞いております。
これは、個人情報だけではなくて、例えばガチャに関して、各国によって、これがギャンブルに当たるとかいろいろルールがあって、こういった法規制への対応がすごく難しくて、人的にも費用的にもすごくコストがかかっているというような現状になっています。
これは、なかなか難しいのが、法律についても詳しくて、ゲームも大好きです、この両方が得意な人材というのがなかなかいなくて、大きな会社だとインハウスでやっと雇うことができるんですけれども、どうしても、小さな会社になると、とてもそういった適切な人材が見つからない。
加えて、ゲーム産業というのは、これまで、コンソールといって、ＳＷＩＴＣＨとかプレイステーションとか、そういうところが中心でしたけれども、今伸びているのはモバイルとパソコンなので、こういった大きな会社だけじゃなくて、いわゆるベンチャーとかスタートアップとか、そういったところの成長を伸ばさないといけないけれども、人材がいない。なので、ここを何とかしないと、ゲームを今後伸ばしていく上ではすごく大きな障壁になっているというふうに考えているところです。
これは今、個社個社対応になっていて、個社で人材を頑張って確保するんですけれども、基本的にこの法規制への対応ってすごく業界横断的に共通しているので、余り、個社の対応を求めるというよりかは、業界横断はもちろんなんですけれども、公的に横串をしっかり通してバックアップしていくということが方針としては大事なのかなというふうに考えております。
現状、ジェトロとかが各国制度のガイドラインをまとめてくれていたりとか、個人情報保護委員会が制度をまとめていたりするんですけれども、これが、ちょっと情報が古いのと、いろいろな業界を一緒くたにしたガイドラインになっているので、ゲームに特化したガイドラインがそもそもないです、時代に合っていないです、情報が追いついていない。やっていることは理解して、頑張っているんだなと思うんですけれども、まだまだ、法規制の整備、ガイドライン整備、対応の整備が足りていないというふうに考えているところでございます。
そこで、小野田大臣にお伺いしますけれども、こういった、個人情報保護法を含めて、法規制への対応について、各社に任せるんじゃなくて、しっかりと公的に、全面的に支援していく、こうした方に進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
88
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
ありがとうございます。
我が国のアニメ、ゲーム、漫画、音楽といったコンテンツというのは世界的な人気を博しておりまして、私自身もその業界に身を置いていたこともございます。担当大臣となった今、総理の思いを受け、このコンテンツ産業への支援の動きを一層加速していきたいというふうに思っています。
コンテンツ分野に関しては、今政府参考人からも答弁があったように、諸外国が多額の資金を投資して国際競争が激化している状況でありまして、こうした中で、今まで以上にしっかりと官民投資を進めていくべく、今般、先生御指摘のとおり、コンテンツが日本成長戦略における十七分野の一つと…
この発言のページ
89
森ようすけ(国民)
力強い答弁、ありがとうございます。
これは、複数年、大規模、長期、戦略的と四つの要素を入れていただきましたけれども、こういった支援がすごく大事で、特に、隣の韓国でさえという言い方は悪いんですけれども、韓国は七百六十二億円、日本は二百五十二億円なので、三分の一しかないんですね。
これはやはりもったいないので、しっかりと具体的な予算規模の目標、今回は提示がなかったですけれども、これくらいの予算規模感で見通しを立ててやっていくという政府の方針、是非ともお願いできればと思うので、予算策定プロセスにおいて是非御検討いただければと思います。
今日は、コンテンツ…
この発言のページ
90江江澤正名経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官
お答え申し上げます。
二〇二三年の日本のコンテンツ産業の海外売上げ、全体で約五・八兆円でございます。ジャンル別では、ゲームが約三・六兆円で、これで六割を超えております。アニメが約一・七兆円で、こちらは約三割。その他が〇・四兆円で、約一割となっております。
また、二〇二二年でございますけれども、世界のゲーム産業の市場規模、こちらは約一千八百三十億ドルでございます。過去十年では、伸び率につきましては、年平均成長率約一〇％で成長しているところでございます。
この発言のページ
- （上の発言）
91森ようすけ(国民)
御答弁ありがとうございます。
これはゲームが六割を占めている、なので、ゲームを伸ばしていくことが二十兆円を達成する上では極めて重要である。加えて、年成長率は一〇％ですから、かなり伸びている産業なんですね。なので、いわゆるコンテンツ、ゲームは、遊びというふうに捉えがちなんですけれども、成長産業、基幹産業の一つであるという上で取り組んでいくことが大事だと思うんです。
ゲーム産業の海外展開をする上で、いろいろ課題はあるんですけれども、今日は二つ取り上げたいと思っていて、一つは法規制への対応、そしてもう一つはカルチャライズ、この二点についてお伺いできればと思っています。
まず、一つ目の法規制への対応のところですけれども、これは、個人情報保護法が各国でかなり違っていて、複雑になっていて、ゲーム会社各社はかなり大変な思いをされている。
特にヨーロッパのＧＤＰＲとか、本当に各国、カリフォルニアも含めていろいろあるんですけれども、個人情報の対象が日本より幅広いこと、個人情報を取るときにいろいろ同意を取るケースが各国によって制度が違っていること、罰則が重たかったり、各国によって規制が違うのと、すごく頻繁に制度が変わっていって、なかなかそのスピード感に対応するのがしんどい、さらに、未成年者の個人情報の取得が厳しくなったりとか、本当にいろいろな個人情報保護法が動いていて、とても苦労されているというような話を聞いております。
これは、個人情報だけではなくて、例えばガチャに関して、各国によって、これがギャンブルに当たるとかいろいろルールがあって、こういった法規制への対応がすごく難しくて、人的にも費用的にもすごくコストがかかっているというような現状になっています。
これは、なかなか難しいのが、法律についても詳しくて、ゲームも大好きです、この両方が得意な人材というのがなかなかいなくて、大きな会社だとインハウスでやっと雇うことができるんですけれども、どうしても、小さな会社になると、とてもそういった適切な人材が見つからない。
加えて、ゲーム産業というのは、これまで、コンソールといって、ＳＷＩＴＣＨとかプレイステーションとか、そういうところが中心でしたけれども、今伸びているのはモバイルとパソコンなので、こういった大きな会社だけじゃなくて、いわゆるベンチャーとかスタートアップとか、そういったところの成長を伸ばさないといけないけれども、人材がいない。なので、ここを何とかしないと、ゲームを今後伸ばしていく上ではすごく大きな障壁になっているというふうに考えているところです。
これは今、個社個社対応になっていて、個社で人材を頑張って確保するんですけれども、基本的にこの法規制への対応ってすごく業界横断的に共通しているので、余り、個社の対応を求めるというよりかは、業界横断はもちろんなんですけれども、公的に横串をしっかり通してバックアップしていくということが方針としては大事なのかなというふうに考えております。
現状、ジェトロとかが各国制度のガイドラインをまとめてくれていたりとか、個人情報保護委員会が制度をまとめていたりするんですけれども、これが、ちょっと情報が古いのと、いろいろな業界を一緒くたにしたガイドラインになっているので、ゲームに特化したガイドラインがそもそもないです、時代に合っていないです、情報が追いついていない。やっていることは理解して、頑張っているんだなと思うんですけれども、まだまだ、法規制の整備、ガイドライン整備、対応の整備が足りていないというふうに考えているところでございます。
そこで、小野田大臣にお伺いしますけれども、こういった、個人情報保護法を含めて、法規制への対応について、各社に任せるんじゃなくて、しっかりと公的に、全面的に支援していく、こうした方に進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
92小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
いずれも重要な御指摘をありがとうございます。
本当に、据置型だけだったときとは全然違って、ＰＣとかアプリゲーになってくると問題がかなり本当に複雑になってくるので、ゲーム産業の海外展開については、文化的背景、あと賭博性の評価、さっきのガチャの話もそうです、産業固有の各国事情があるため、先生御指摘のとおり、個社だけでは対応がもう困難であるという声は重々承知しています。
こうしたお声も踏まえて、経済産業省では、ジェトロを通じて各国のコンテンツ市場の調査を行い、企業に提供している、先ほど御紹介いただいたものですね。例えば、本年十月には、ブラジルのゲーム市場に…
この発言のページ
93森ようすけ(国民)
これは是非頑張っていただきたくて、是非ゲーム産業、コンテンツに特化したガイドラインの整備をジェトロさんを通じて力強くやっていただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いできればと思います。
もう一つはローカライズ、カルチャライズのところなんですけれども、これは、一般的には翻訳というふうに思いがちなんですけれども、やはり翻訳以外にもこのカルチャライズ、ローカライズというのは重要なんですね。
今需要が伸びているのは、アメリカ、中国はもちろんなんですけれども、新興市場とかいろいろなところ、他国を含めて、すごく、翻訳しないといけない言語がまず増えていると…
この発言のページ
94小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）
御指摘のとおり、経産省で、従来、翻訳やプロモーションの補助のみを対象としていた補助金、カルチャライズに要する費用を新しく対象としたものでありますよというふうな答弁をしようと思ったら、そうなんですよ、九月で切れてしまうというようなことになって、やはりこれは、議員の御指摘のとおり、ＡＩも活用する形で、カルチャライズの手法や技術は急速に進展しておりますので、より効率的にゲーム産業の海外展開をどのように支援できるか、引き続き、関係省庁に対して、施策の改善、そして予算の充実も頑張ってまいりたいと思います。
この発言のページ