城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2025年11月19日・第219回国会 衆議院 内閣委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 308 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 376 発言)

櫻井委員の御質問にお答えします。

確かに御指摘のとおり、やはり実質賃金を上げるためにも、物価の水準を下げていくこと、これは非常に大事だというふうに思っております。今日も何度か答弁させていただきましたけれども、二%の物価安定目標、これは日本銀行が自ら定めたものでありますが、これについては日銀が、金融政策における金利引下げ余地の確保、諸外国の物価安定目標等を踏まえ設定した目標である旨説明されております。物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府としても妥当なものと考えております。

諸外国の物価目標、これは、米国でも二%、英国でも二%、ユーロ圏でも二%ですから、おおむね妥当ではないかというふうに認識しておりますが、委員も御指摘のとおり、足下の物価高対応としては、いわゆる所得税減税、ガソリン税の暫定税率の廃止までの間の補助金等、様々な物価高対応施策に取り組んでいるところでございます。

いずれにしましても、国民各層の皆様に、物価高による生活の負担、これを軽減をすることが大事だと思っておりますし、また、体感温度として景気の回復、経済の成長、これをしっかり実感していただけるよう、現在、総合経済対策を取りまとめ中でありますけれども、また委員からも何かいい御提案がありましたらしっかり受け止めますので、よろしくお願いいたします。

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