あっという間に時間が過ぎてしまいまして。
私は元々、刑法ですとか、いろいろな法律を改正するときに、物事を重罰化していくということについては、どちらかというと慎重な立場をずっと取ってまいりました。例えば性犯罪がそうなんですが、性犯罪も、刑を重くすることよりも、被害者の思いに沿った、被害感情をきちっとその罪の対象とすべきではないかというところに重きを置いてきて。
人身取引の被害者をきちっと守りたいという方策の中で、一つ、司法取引というものは、そもそも巨悪を摘発するために、日本でも捜査協力型の司法取引というものが設けられた。しかし、その実例がほとんどないし、中には、会社の役員が外国で賄賂を贈って司法取引で立件されたものの、会社の責任は問えなかったというような事態もあったということは報道で知っているんですが。
これは自分の反省も込めて言うんですが、司法取引の対象犯罪は組織犯罪とか経済犯罪に今限られている。恐らく、司法取引を初めて導入するに当たって、最低限、これだけだったら今の段階で国会、国民の御理解がいただけるものというものを犯罪の種類、対象に加えたと思いますし、当時の議論を振り返っても、その手続の議論ばかり私はやっていて、余り罪種の議論はしなかった。
人身取引について、今、詐欺は少し司法取引の拡大の可能性が出てきているのでいいと思うんですが、やはり売春防止、性的な搾取というようなところも、人身取引、その上の巨悪につながっていくのであれば、司法取引の対象として、少しその検討を始めるべきではないかなと。私は非常に物事を慎重に考えるので、検討しろとも言いませんし、まだ私の中の思いではあるんですが、ちょっとそういう思いを共有だけ今日はしていただけないかなと思いますが、法務省、済みません。
158吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
一般論として申し上げますと、人身取引の被害者が、今御指摘になった詐欺を含めて何らかの犯罪を行った場合に、人身取引の被害者であるという一事をもって、法律上直ちに犯罪が成立しないとなるわけではないというふうに考えております。
もっとも、例えば、人身取引の被害者がその被害に起因して罪を犯すに至った、人身取引の被害が原因となって何らかの犯罪を犯すに至ったというようなことが認められる場合には、検察官において、起訴、不起訴の判断の際に、そうした人身取引の被害者であることも含めて、そうした様々な事情ということになりますが、それを考慮した上で適切に対処する、起訴、不起…
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159
井出庸生(自民)
もう一点、少し、厳しい現実を確認しなければいけないんですが、詐欺なり売春防止法で捕まった、巨悪の存在をその人が言っている、しかし、その巨悪の存在に到底行き着きそうにもない、その真偽も分からない。そうすると、売春防止法の嫌疑、その人にかかった詐欺の嫌疑というものは、それは犯罪ですからきちっと刑事手続を進めていかなければならないし、もう一つ言うと、それは、だから、人身取引というものと全く別として刑事的には処理をする。
そうすると、これは言われていることなんですが、人身取引というものはやはり非常に潜在化しやすい、氷山の一角であるということが言われておりますが…
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160吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
人身取引の実態、表の統計などに出てこないところまで把握しているわけではございませんので、あくまで一般に考えてみてということになりますけれども、被害者が警察に被害を訴えることができれば、それは警察として犯罪の疑いがあるというふうに端緒を得るということは可能になると思いますけれども、被害者が警察に届けないまま、そうした被害者が例えばどこかで働かされているというようなことになりますと、これを捜査機関の方で独自に認知するということには、捜査上、困難を伴うこともあるというふうに考えております。
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- （上の発言）
161井出庸生(自民)
あっという間に時間が過ぎてしまいまして。
私は元々、刑法ですとか、いろいろな法律を改正するときに、物事を重罰化していくということについては、どちらかというと慎重な立場をずっと取ってまいりました。例えば性犯罪がそうなんですが、性犯罪も、刑を重くすることよりも、被害者の思いに沿った、被害感情をきちっとその罪の対象とすべきではないかというところに重きを置いてきて。
人身取引の被害者をきちっと守りたいという方策の中で、一つ、司法取引というものは、そもそも巨悪を摘発するために、日本でも捜査協力型の司法取引というものが設けられた。しかし、その実例がほとんどないし、中には、会社の役員が外国で賄賂を贈って司法取引で立件されたものの、会社の責任は問えなかったというような事態もあったということは報道で知っているんですが。
これは自分の反省も込めて言うんですが、司法取引の対象犯罪は組織犯罪とか経済犯罪に今限られている。恐らく、司法取引を初めて導入するに当たって、最低限、これだけだったら今の段階で国会、国民の御理解がいただけるものというものを犯罪の種類、対象に加えたと思いますし、当時の議論を振り返っても、その手続の議論ばかり私はやっていて、余り罪種の議論はしなかった。
人身取引について、今、詐欺は少し司法取引の拡大の可能性が出てきているのでいいと思うんですが、やはり売春防止、性的な搾取というようなところも、人身取引、その上の巨悪につながっていくのであれば、司法取引の対象として、少しその検討を始めるべきではないかなと。私は非常に物事を慎重に考えるので、検討しろとも言いませんし、まだ私の中の思いではあるんですが、ちょっとそういう思いを共有だけ今日はしていただけないかなと思いますが、法務省、済みません。
162吉吉田雅之法務省大臣官房審議官
いわゆる合意制度の対象犯罪は、一定の財政経済犯罪及び薬物銃器犯罪に限定されておりまして、これらに当たらない人身取引事犯については合意制度の対象とはなっておりません。
これは、先ほど御指摘ありましたように、導入されたのが平成二十八年の刑訴法改正でございましたけれども、協議、合意の要素を有する証拠収集方法を初めて導入するということで、先ほど申し上げたような罪種に限定されたものでございます。
この合意制度は、平成三十年に施行されたものでございます。現時点ではその運用状況を見守っていく必要があると考えておりますけれども、合意制度の対象犯罪の在り方については、…
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163井出庸生(自民)
答弁ありがとうございました。
日本でも非常に人身取引の舞台が多いのは、性的な、最近は違法ホストが話題になっておりますが、違法ホストについて警察で今大きな不祥事があったと聞いておりますので、そのコメントだけを求めて終わりたいと思います。警察庁、お願いします。
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164
山下貴司(自民)
警察庁重松刑事局長、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
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